マイクロソフトが開発するビットコインブロックチェーン基盤の分散型IDネットワーク「ION」が正式稼働
マイクロソフトが4年前より主導してきたビットコインブロックチェーンを利用した分散型IDネットワーク「ION」をついに正式ローンチしました。
IONネットワークは、メールアドレスやパスワード、携帯電話番号などの個人識別情報を暗号化し、独自のIDを個々のユーザーが生成することが可能で、ブロックチェーン上にて公開鍵と秘密鍵を使用して管理することが可能です。
IONの目標はユーザーが様々なプロバイダー間でログイン資格情報をセキュアな状態で共有できるようにすることです。分散型管理のため、一企業による個人情報の漏洩などを防ぐことが可能となります。
この新しいソリューションの可能性は無限大で、ユーザーは自身だけが所有しているIDで、あらゆるサービス（メール、SNSなど）にログインすることが可能になったりなど、今後のデジタル社会・デジタル経済にとって大きな飛躍であると言えます。
今後、仮想通貨投資家が注目すべきエキサイティングなトレンドは、ビットコインネットワークから派生する自己完結型のIONのようなプロジェクトです。最もセキュリティが高く、ハッシュレートが最も高いチェーンとして、金融取引の送受信のみならず、経済を循環させるインフラとして、ブロックチェーンが社会の全てを支えるといっても過言ではありません。今後ブロックチェーン技術者はますます増加するでしょう。
ブロックチェーン監視・解析企業Chainalysisが新たに1億ドルの資金調達
次に、ブロックチェーン監視・解析を行う企業Chainalysisが行った1億ドルの資金調達について取り上げます。
仮想通貨・ブロックチェーンの市場が成熟するにつれ、ますますChainalysisのような企業の市場価値が高まるでしょう。
この様な企業が成長することは、盗難にあったコインに紐付けられるトランザクションを追跡し、時には取引所に対してアカウント停止の要請を出すこともできるようになるでしょう。
Chainalysisのような企業は、規制当局や大型投資家に対し、重要なウォレットにフラグを立てて分析し、そのアドレスをブラックリストにいれるようなサービスを提供しています。
中央政府に頼らない分散型社会での自由な発想を好む仮想通貨投資家達は、あまりこのような規制や監視といった流れを好みませんが、このような取り組みによって、ブラックハッカーによる完全犯罪は成立しなくなります。
Overbit.comでは、自由を好む仮想通貨投資家にとって有益な情報を今後も発信し続け、安全な取引と、業界の正常化に尽力してまいります。
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デリバティブ取引について解説
デリバティブ取引は、株式よりも複雑な構造になっていました。しかし、ロビンフッド社による『金融の民主化』の努力のおかげで、デリバティブと株式取引の両方がインターネットアクセスと銀行口座を持っている人にとって非常に身近なものになりました。
仮想通貨デリバティブ、先物契約、スワップ、オプションに加えて、それらはすべて原資産から価値を引き出す投資商品を表しています。
デリバティブ取引とは？
1980年代に出現した比較的新しい金融市場であるデリバティブ市場は、コーヒーと小麦の取引から始まりました。
デリバティブ取引は主にトレーダーがお互いの商品価格間で賭けをする時にも行われてきました。同様に、農家が保険をかけやすくするために、作物を前もって売っていたこともありました。これらはすべて原資産の価値に依存する投資を意味します。
デリバティブという言葉自体は、ラテン語で「～から得る」という意味の「diversideare」に由来しています。
あなたが原資産の価格の変化に賭けるとき、それはあなたが他の当事者と契約を結んでいることを意味しています。
これらの契約の基礎となる原資産は、債券、仮想通貨、株式、学生ローン、住宅、指数、商品、金利、さらにはデリバティブそのものなど、多岐にわたります。
繰り返しになりますが、デリバティブ取引は、なにかしらの原資産の価値に基づいて、2つ以上の存在しているものの間で契約を形成しています。
これは、会社の経営権の一部を購入する株式取引とは異なり、デリバティブ取引では実際に資産自体を購入することなく市場に参加できます。
時にデリバティブは、金融機関やプロのトレーダーがリスクヘッジに使用し、二次的なポジションに対するリスクを軽減するために利用されています。
デリバティブ取引の例
簡単な例を挙げてデリバティブ取引について解説します。
例えとして、あなたの友人であるジェイクが、色が気に入らないので、新品のスマートフォンを600ドルで売りたいと思っているとします。
ただ、彼は4ヶ月後に祖父からより良いスマートフォンをプレゼントしてもらった後、それを売ろうとしています。
- あなたは、4ヶ月後に600ドルで彼からそれを購入することに同意。
- そして、彼はあなた以外の誰にも売らないことに同意しているので、あなたは契約書にサインする。
あなたとジェイクが契約書にサインしたとき、あなたはデリバティブを作成したのです。
スマートフォンは原資産であり、その資産から引き出される契約はデリバティブです。
このデリバティブは、将来実行されるため、先渡契約と呼ばれます。
しかし、その後状況は複雑になりました。
2ヶ月が経過した後、ジェイクはインターネットを閲覧し、工場のチップ不足が原因で持っているスマートフォンの価格が急騰していることに気づきます。
600ドル以上の価値となり、実際750ドル以上で売却できるようになりました。
これはジェイクが自分のスマートフォンを他の誰かに売った場合、さらに150ドルもらえることを意味します。
あなたは幸運なことに、ジェイクから４か月後にあなたにだけスマートフォンを売ることを義務付ける契約に署名していて、契約が履行されるまで２カ月残っています。
一方、あなたは150ドルの契約で自分の立場に興味のある買い手を探すことができ、買い手を見つけた場合、その新しい買い手は2ヶ月後に販売した契約の価格で600ドル+150ドルでスマートフォンを購入することになります。
同時に、ジェイクは4か月が経った後、新しい契約者に電話を600ドルで販売する義務があります。
結局このたとえ話では、あなたは次のことを行うことになります：
- 初めに4ヶ月後に600ドルでスマートフォンを購入するという当初の契約を交わす。
- あなたの側の契約を新しい買い手に売って150ドルを受け取る。
これがデリバティブ取引です。
このタイプの契約、先渡契約では、ジェイクはショートポジションを保持しており、あなたはロングポジションを保持していました。
これはゼロサムゲームで、ショートかロング、どちらか一方の側が勝者か敗者にならなければなりません。
ジェイクはチップ工場の不手際で携帯電話の価格が急上昇したため、ショートポジションを持ったまま敗者になってしまいました。
それが起こらなければ新しい安価な電話が市場に出て、彼が勝者になっていました。
このデリバティブ取引の例えを要約すると以下の通りです：
どのような種類のデリバティブ契約を作ることができるか？
デリバティブ取引の最も一般的な方法は、仮想通貨が仮想通貨取引所で取引されているように、規制された取引所を介して取引することです。
これらの取引所では、取引所が仲介役となり、リスクを軽減するために標準化された契約を提供しています。
一方、OTC（店頭）デリバティブ取引は、契約が非公開かつ当事者間で設定されている規制されていない市場で行われています。
デリバティブ契約はさまざまな目的に役立つように作成されています。ここでは、デリバティブ契約の最も一般的な形式は次の通りです。
- オプション - 特定の資産を特定の期間内に特定の価格で売買する権利を取引。
- CFD - Contract For Differenceの頭文字をとったもので「差金決済取引」と呼び、資産の価格差を支払うことに同意する2者間の差金決済契約。
- 先渡契約 - 買い手と売り手2者間による、将来の資産を取引するために現時点での価格に合意した契約。原資産の価格が変動すると、OTC市場で当事者の損益が確定する。
- 先物契約 - 利益/損失の決済を伴う規制された取引所で実施していることを除いては、先渡契約と同じ。
- スワップ - キャッシュフローの取引の当事者同士、または原資産やキャッシュフローに結び付けられた金利等で交換する取引：例えば、通貨（ローン返済）、金利（ローンの変動金利と固定金利）、商品スワップ（ほとんど大企業しか行わない）。
リスク軽減としてのデリバティブ取引
スマートフォンの例から推測できるように、デリバティブ取引は非常に柔軟性に富んでいます。
そのため、将来の不測の損失を防ぐために契約を結んだり、投資ポジションを開設するなどど、リスクヘッジとして利用することができます。
このようなリスクヘッジは保険の一種であると考えることができます。
例えば、架空のGPU製造会社であるGpunia社は、MemChip社からメモリチップを安定的に購入する必要があります。
そのため、将来メモリチップの価格が上昇すれば、Gpunia社の利益が脅かされる可能性があり得ます。
そこで、Gpunia社はMemChip社との間でデリバティブ取引という契約を結び、一定期間、保証された価格でメモリチップを安定的に供給できるようにします。
したがって、Gpunia社とメモリチップメーカーの双方が証券を作成することになります。
Gpunia社はメモリチップの価格が高騰する可能性に対して、MemChipはメモリチップの価格が低迷する可能性に対してデリバティブ取引を結びました。
設定された期間の後、契約で負けた企業は原資産であるメモリチップのスポット価格を逃した企業となります。
この例からみるように、仮想通貨デリバティブ市場でのビットコインデリバティブ取引も同様に、各当事者が将来のビットコイン価格に賭けるという形で行われることになります。
つまり、収益性の高いデリバティブ取引の鍵は、原資産の軌道を正しく推測することです。
取引所ではこの目的のために、ローソク足チャートからRSIインジケーターまで、様々なツールを提供しています。
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リソース：https://blog.overbit.com/ja/derivatives-trading-explained-ja/
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7,000万のVISA加盟店での仮想通貨交換はまもなくか
1ヶ月前、決済大手のMastercardが自社のシステムで仮想通貨決済の統合を勧めているという仮想通貨業界にとってのビッグニュースを報じました。
この業界のプレイヤーの動きは早く、さらなるニュースが飛び込んできています。VisaのCEOであるAl Kelly氏が「Visaは既にいくつかのビットコインウォレットと提携しており、7,000万の加盟店で法定通貨との交換ができるような準備をしている」と発言しました。
この発言は、米FORTUNEのCEO AlanMurray氏とFortune MagazineのシニアエディターのEllenMcGirt氏のポッドキャスト「LeadershipNext」でも言及されました。
Kelly氏は、仮想通貨を2つの視点で捉えています。一つは「投機的資産」の側面。もう一つは「デジタル通貨」の側面です。
Kelly氏は「仮想通貨は新たな決済手段となる可能性が高いと見ており、いくつかの新興市場では、デジタル通貨が加速度的に普及する可能性がある」とも述べており、VISAはデジタル通貨の分野で広範囲に活動しており、既に35の異なる企業・プロジェクトなどと提携しているとのことです。今後この業界での覇権争いがますます激化するものと見られます。
年初から1ヶ月半で600万人以上がロビンフッドで仮想通貨取引を開始。市場ニーズに応えるため採用活動を強化中
米投資アプリロビンフッドのCEO Vlad Tenev氏が、仮想通貨取引業務拡大のために大規模な採用活動を行っていることを発表しました。
Tenev氏は3月18日（木）にYoutubeで公開された「fireside chat」の中で「仮想通貨業界は急激な成長を遂げており、今年は我々にとっても大きな転換点だった。我々は今年、実際に仮想通貨チームを大きく成長させている。」と述べました。
Tenev氏によると、年初から2月中旬までに、600万人以上の新規顧客がロビンフッドで仮想通貨取引を始めたとのことで、「この大きな市場ニーズに応えるために新しい機能を開発中であり、技術力を高め、プラットフォームの信頼性を高めていきたい」と語っています。
毎週のように多くの新規ユーザーが仮想通貨業界に参入してきているように見えます。これは多くの人が何年も待ち望んでいた仮想通貨強気市場の兆候です。
これからも皆さんにとって重要なニュースをお届けしていきます。
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リソース：https://blog.overbit.com/ja/weekly-insights-22-03-21-ja/
大手米銀モルガン・スタンレーがビットコイン運用ファンドの提供を計画
本日はまず、大手米銀モルガン・スタンレーがビットコイン運用ファンドの提供を計画しているニュースについてお伝えします。
CNBCによると、モルガン・スタンレーは、投資家向けの3つのビットコインで資産運用できるサービスを提供予定であることが明らかになりました。
ファンドに投資可能なのは富裕層顧客で、同行に200万ドル以上の資産を預け入れている顧客が対象となり、ファンドへの配分比率は純資産の2.5％までに制限されます。
モルガン・スタンレーが提供する3つのファンドのうち2つはGalaxy Digital、1つはNYDIGとFS Investmentsが提供します。
2017年末に「ビットコインの価格はゼロになる」と同社のアナリストが発言していましたが、モルガン・スタンレーの今回この動きは、その発言をした企業の行動とは程遠いものと言えます。
これは間違いなく時代の変化の兆候ですが、CNBCの報道によると、このところのビットコインの上昇が、投資家から新しい資産クラスへのエクスポージャーを増やすような圧力があったとのことです。今回の計画はモルガン・スタンレーの顧客によって実現化されたのかもしれません。
ビットコインを提供することで、モルガン・スタンレーはゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、バンクオブアメリカといった他の金融大手とは一線を画しており、米国の銀行業界が今後どのように動いていくのか注目です。
今年の失業率が従来の5％から4.5％になる見通し
米連邦準備制度理事会（FRB）は、今年の失業率が従来の5％から4.5％になる見通しであることを報告しました。
また、今年のGDP成長率は、巨額の追加経済対策などを踏まえ、前年12月の4.2％から6.5%へ回復を果たすと見込んでいます。
しかし、インフレ率は12月に予想された1.8％から2.2％へ上昇すると予想されており、少なくとも2023年まではゼロに近い状態が続くと予測されているため、米ドルに対する懸念はさらに高まっています。
世界の中央銀行が依然として低金利が続く中、仮想通貨に投資をしている多くの人々は、ビットコインが将来的に交換可能通貨として利用できることを信じています。
今後もOverbit.comでは、皆様にとって有益なニュースを発信してまいります。
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2021年暗号通貨トレーダーアンケート
暗号通貨市場はこの数年間に急激に成長しています。
グローバル新興市場の成長、大手金融機関の参入、DeFi活動の急成長およびNFT（代替不可能なトークン）への関心などは注目を集めています。これらのトレンドが続いているうちに、Overbitはアンケート調査を実施させて頂きます。
この調査は2年連続で行っており、今年は取引の傾向を掘り当て続きます。
ミクロおよびマクロの仮想通貨市場動向に焦点を当てています。
更に、機関投資家と個人投資家に、仮想通貨業界に関する詳細な洞察と予測を求めるから、トレーダーの好みに関する質問まで終わらせていきます。
アンケートはこちら
https://surveyhero.com/c/overbit-2021-crypto-survey
調査期間：2021年3月17日～2021年3月31日
Overbitは、仮想通貨市場だけでなく従来市場のトレーダーにも最新情報発信をし、トレーダーの知識のベースアップを図っています。
この調査のデータはそれぞれの市場にとって、今後の貴重な参考資料となります。
主な調査内容は、下記の通りです。
調査にご協力いただいた方の中から、抽選で20名様に100ドル分のビットコインをプレゼントいたします。
この調査結果は、2021年4月に発表予定です。
アンケートはこちら
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利用規約：
-賞金はビットコインで当選者のビットコインウォレットに送ります。
-各参加者は、調査期間中に一回のみの賞金獲得資格を持ちます。
-抽選の資格を得るために、メールアドレスを提供する必要があります。
-抽選参加資格者から、抽選で20名様を選択されます。
-アンケート調査が終わり次第、当社から20名の当選者にメールで連絡します。
-当社は、虚偽また複数回の回答を記入した参加者を受賞失格にする権利を留保します。
-当社の独自の裁量により、規約の随時修正、または活動のキャンセルする権利を留保します。
-今回のアンケート調査の参加によって借金、損失、費用、および損害を生じる場合、本社は賠償責任を一切負いません。
-ご記入されたすべての情報は匿名化で厳重に機密保持され、今回の調査のみに使用します。
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追加景気対策の給付金で約400億ドルがビットコインや株式市場に流入する可能性
米国の景気刺激策により資金がビットコインに流入すると予測されています。
今回、米みずほ証券が世帯所得15万ドル以下の235名を対象に実施した3月15日(月)の調査結果によると、追加景気対策で配布される給付金の総額の約10％の約400億ドルがビットコインや株式市場に流入する可能性があると発表しました。
この調査によると、現金給付を受け取るアメリカ人のおよそ5人に2人はその一部を投資に使う予定で、株よりもビットコインに投資したいという人が多いことが明らかになりました。米みずほ証券のアナリストであるダン・ドレブ氏は、「投資額の60％はビットコインに向けられると予想し、ビットコインの時価総額1.1兆ドルの市場価値が2〜3％程度上昇する可能性がある」と述べています。
また、ゴールドマン・サックスの米国株式ストラテジストであるデビッド・コスティン氏も「今年は家計が株式需要の最大の源になると予想する」と述べており、1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案による給付金の大部分が株式市場に流入すると予想しています。
米国では仮想通貨への投資が活発化していますが、次はインドが仮想通貨を禁止する法律を提案する方針であることについて焦点を当ててみましょう。
インド政府は再び仮想通貨を禁止する法案を提案
インド政府が再び仮想通貨を禁止する法案を提案する方針であることが明らかになりました。中国同様、仮想通貨やビットコインを禁止するというニュースは仮想通貨が出回り始めた10年前から度々報じられています。
直近では、2018年にインド準備銀行（RBI/インドの中央銀行）が、銀行が企業仮想通貨を取引するサービスを提供することを禁止しました。この法律は、2020年にインドの最高裁判所により無効になりましたが、これを契機に国内の取引が増えたため、同裁は政府に対しこの問題で法律を策定するよう命じました。
今回の法案は、仮想通貨の保有、発行、マイニング、取引、送金など仮想通貨に関わるすべての行為を違法とする内容となっており、違反者には罰則が科せられます。
しかし、政府による禁止命令があるにもかかわらず仮想通貨の取引量は急増しているようで、推計によると、現在800万人の投資家が1,000憶ルピー（14億ドル）の仮想通貨を保有していると報じられています。仮想通貨のP2P取引所「LocalBitcoins」は、毎週150万ドルの取引量があると報告しており、投資家と取引所ともに法律に動じていないようです。
禁止命令により仮想通貨の話題から取り残されることもありますが、将来的にはインドが主要プレーヤーになることは間違いないでしょう。
インドは世界有数の人口（現在も増加中）を誇っており、金の現物保有に価値があると考える文化があります。この2つの要因に加え、世界を席巻する仮想通貨の流通を考慮すると、インドは仮想通貨革命の中心になる可能性がありそうです。
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米作家ビープルのNFT作品が約75億円で落札
本日はここ最近デジタル資産の中で最も話題になっているNFTについて焦点を当ててみましょう。
NFTには技術的な専門用語がたくさん使われていますが、簡単に言うと代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。自分だけが所有できるデジタルトレーディングカードのようなものと考えてください。
NFTはここ数ヶ月で爆発的に人気が上昇し、「NBA Top Shot」や「Nifty Gateway」といった消費者向けの製品が脚光を浴びています。これら2社は、シンプルな仮想通貨関連製品を提供し、NBAという国際的に知られているブランドを活用することで、わずか数ヶ月でトップに躍り出ました。
NFTはマニアックな世界のように思われていましたが、世界的に有名な美術品オークションハウスであるクリスティーズが初めてNFTのアート作品を出品すると発表されたことで、NFT業界がさらに注目を浴びました。
今回落札された作品は、米国人アーティストのビープルが制作したもので、「Everydays: The First 5,000 Days」と題された作品です。ビープルが過去15年間、5000日間にわたり1日1作品を制作し続け、それを1つのデジタル作品としてまとめられています。この作品はオークションで約75億円で落札され、ビープルは、作品価値が世界で3番目に高い存命の現代芸術家となりました。
NFTは新しくまだまだ否定的な意見もありますが、この販売規模を過小評価するにはまだ早いでしょう。NFTは始まったばかりですが、ビットコインのような歴史的な成長に後押しされた今週の次の話題にも繋がります。
ビットコインが再び史上最高値を記録
世界最大の仮想通貨であるビットコインは3月13日(土)、6.1万ドルを超える史上最高値を記録しました。ビットコインは決済手段として広く受け入れられていることもあり、今年に入ってから劇的に上昇し従来の資産グループをはるかに上回っています。
ここ数週間、企業は投資家センチメントの高まりを利用し、数億ドルもの資金調達を行っています。
大規模投資とビットコインと言えば、先月テスラのCEOであるイーロン・マスク氏がビットコインに15億ドルを投資しました。他にも、マイクロストラテジー社CEOのマイケル・セイラー氏やツイッター社CEOジャック・ドーシー氏などの有名人もビットコインを保有しています。
また、ビットコインに投資したいという消費者の需要が高まる中で、今週、米投資銀行のゴールドマン・サックスグループは顧客が安心して投資ができる方法を調査すると発表しました。
世界中からの投資家やサポートが増えるなどビットコインの価値が証明されて続けており、今後の先行きが楽しみです。
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