コインベース（Coinbase）の上場により各国政府の反応は変わるか？

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ここ数ヶ月、仮想通貨のコミュニティは良いニュース・良いチャートで埋め尽くされています。楽観視する声が多い中、そろそろ大きなFUD（Fear・Uncertainty・Doubt：恐怖・不確実・疑問）が出るのではないか？との声もあります。

ほぼすべてのブロックチェーンは法執行機関が合理的に追跡・調査できる完全なパブリックレコードがあるにも関わらず、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁や米国財務長官のジャネット・イエレン氏などの仮想通貨批判者は長年に渡り、マネーロンダリングやテロ資金供与など、仮想通貨の違法的な使用について発言してきました。

最近、CNBCのインタビューに答えたクラーケンのCEO、ジェシー・パウエル氏は以下のように語っています。

「仮想通貨取引所コインベースが数日後に株式市場に上場する。これは業界の正当性を示す重要なマイルストーンとなります。各国の政府は仮想通貨の成長を妨げる視野の狭い見方はしないようにしてほしいと願っています。中国などのいくつかの国は、仮想通貨に対して非常に長期的な見方をしています。」

パウエル氏が語るように、今回のコインベースの上場、そしてそれにともなう各国政府の反応・対応は今年だけでなく今後の仮想通貨業界の地位を大きく左右する出来事の一つとなるでしょう。

リップル（XRP）やバイナンスコイン（BNB）が急騰。ビットコインのドミナンスが約55%に。

リップル（XRP）やバイナンスコイン（BNB）など、業界で最も重要なアルトコインのいくつかの急激な回復の後、仮想通貨の時価総額全体に占めるビットコインのシェアは、この2年間で最低レベルに急落しました。

仮想通貨調査会社のMessariとCoinGeckoによると、ビットコインの市場のドミナンスは約55％に低下し、2019年4月以来の最低値になりました。ビットコインの規模はここ数週間で約1兆ドル以上で安定しているため、アルトコインに対するビットコインの優位性は低下しています。

コインベースの上場によってドミナンスにどのような影響があるのか、注目が集まります。

Overbitでは、これからも皆さんにとって重要なニュースをお届けしてまいります。

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