VISAとMastercardが仮想通貨決済市場でも競合

７月７日（水）VISAは、仮想通貨連動カードでの決済額が今年に入ってから半年で10億ドルに達したと発表しました。

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発表の中でVisaのCFOであるVasant Prabhu氏はCNBCに対し、以下のように述べています。

「仮想通貨の日常的な利用が現在の法定通貨での決済のようになることを
人々は望んでおり、私たちは、仮想通貨をより使いやすく、他の通貨に近いものにするためのエコシステムを構築するために多くのことを行っています。現在仮想通貨にはボラティリティなど、たくさんの問題点がありますが、管理追跡ができることは大きな利点です」

Visa社とライバル関係にあるMastercard社が最近行った調査によると、北米の消費者の93％が、来年中にビットコインや、生体認証、非接触、QRコードシステムなどの先進の決済技術を採用する意向を持っています。その報告書では、ミレニアル世代の75％が、仮想通貨についての理解が深まりさえすればすぐにそれを使う。との記載があります。

Prabhu氏は「我々のネットワーク上では、仮想通貨取引所で仮想通貨を購入する人々が多く見られ、その数は増え続けています。」とも語っています。

今年の夏、Mastercardは、億万長者のキャメロンとタイラー・ウィンクルボスが共同設立したGemini仮想通貨取引所とコラボレーションしたカードを導入します。顧客はこのカードを利用することで、報酬として仮想通貨を得ることができるようになります。

一方でVisaは、億万長者のSam Bankman-Fried氏が作成した仮想通貨取引所「FTX」を、仮想通貨を消費者や企業の支出に利用しやすくすることを目的とした「Fintech Fast Track Program」に追加することを発表しました。

4月にナスダックに上場したCircle、BlockFi、Coinbaseは、現在のVisaのパートナーであり、カード会員は世界中の7,000万以上の小売店でビットコインウォレットの資金を使うことができます。Visaによれば、仮想通貨連動カードや、生体認証やQRコードなどのその他の新しい決済は、世界で毎年現金や小切手に使われている18兆ドルの支出を破壊する可能性があるとのことです。

イギリスの若年層の約半数が初めての投資先として仮想通貨を選ぶ

イギリスで行われた最新の調査によると、18歳から29歳の若年層の半数弱（合計45％）が、初めての投資先を仮想通貨にしたと答えています。さらに、彼らの半数はブームに乗るために借金したことを率直に認めています。

調査によると、彼らの23％が購入資金としてクレジットカードを利用し、17％が学生ローン、16％がその他のローンを利用しています。

若年層がクレジットカードや学生ローンなどの借金を使って投資するのは、心配な傾向です。今回の調査では、これらの層がどのコインを好んで使っているかについて、さらに詳しく調べています。ビットコインは圧倒的に人気の高い仮想　通貨で、20％の人が投資活動中にビットコインを購入したことがあると答えています。ビットコインへの関心は、DogeやShibaなどのミームコインの人気と、より多くのステーブルコインが登場するにつれて低下していると言われていたため、少し驚きの結果となりました。

また、この調査では、10年という時間軸にズームアウトして、ミレニアル世代が貯蓄をどのように保管することを好んでいるかを調査しています。その結果、現金が20％、僅差で仮想通貨が16％、株式が14％で3位となりました。

今回の調査では、仮想通貨を長期的な貯蓄手段として利用している人はごく少数でしたが、「安全資産」と呼ばれるビットコインは依然として圧倒的な存在感を示しています。しかし、仮想通貨市場では、その特徴の一つであるボラティリティを無視することはできません。とはいえ、これらの市場への関心は急増し続けており、英国の若い世代の半数が仮想通貨に肯定的であってもこの事実は何の疑問もありません。