イーロン・マスク氏が柴犬コインについて語る

今回は、SHIBA INU（SHIB/柴犬コイン）の急速な下落について考察します。まず、ドージコイン財団とは何の関係も持っておらず、SHIBトークンにも投資していないことを明らかにしたイーロン・マスク氏のツイートをご紹介します。

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「Jared Birchall氏はイーロン・マスクの代理を務めていますが、他のアドバイザーと同様、直接の議決権を持っていません。マスク氏をはじめ、SHIBトークンのアドバイザーの方々からの指摘を受けつつ、財団は自律性を確保しています。」

マスク氏は日曜日、上記のツイートに対して応答しました。「自分はビットコイン、ドージコイン、そしてSHIBトークンを所有しているだけである」と投稿しています。ドージコイン財団とは何の関係も持っていないことを改めて強調しています。

同氏は、「ドージコインの開発に関して、最近ドージコインの開発チームと議論しましたか？」と尋ねられました。マスク氏は、「私にとって重要なのは、手数料を下げること、ブロックタイムを短くすること、そしてブロックサイズを大きくすることだ」と主張しました。

ドージコインの共同開発者であるBilly Markus氏は、マスク氏のドージコインのアップグレードに関するツイートに対して、「ドージコインが高速で、スケーラブルで、安価に送金できることがすべてである」と強調しました。また、「NFTや他のトークンなどのためにホストするような、別のブロックチェーンとして確立する必要はまだない」としています。これに対しマスク氏は、「💯（百点満点）」の絵文字で返しました。

マスク氏と、プロバスケットボールリーグNBAチーム「ダラス・マーベリックス」のオーナーであるマーク・キューバン氏は、8月に「ドージコインのコミュニティは、価値の交換手段として使うことを考えると最強である」と合意しています。

ドージコインとマスク氏の武勇伝は続いており、今後も取材からエキサイティングな話が聞けるでしょう。

マスターカードは、近いうちにネットワーク上にあるすべての銀行や小売店で仮想通貨サービスを提供できるようになると主張

米決済処理ネットワーク大手マスターカードは、「その巨大なネットワーク上の銀行や小売店でまもなく、仮想通貨サービスを提供できるようになる」と主張しています。CNBCによると、マスターカードは、同社の決済ネットワーク上にある何百もの銀行と何百万もの加盟店のいずれもが、すぐに仮想通貨を商品と一体化できるようになると発表する準備ができているようです。

これには、ビットコインウォレット、仮想通貨の報酬を付与して仮想通貨の使用を可能にするクレジットカードやデビットカード、航空会社やホテルのポイントをビットコインに変えることができるロイヤリティプログラムなどが含まれます。

このために同社は、ニューヨーク証券取引所などを傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）から、今年スピンアウトした仮想通貨会社のスタートアップであるバックト（Bakkt）社と提携しています。マスターカードのデジタルパートナーシップ担当のバイスプレジデントであるSherri Haymond氏は、インタビューで次のように述べています。

「我々は、何をするにしても、すべてのパートナーに、より簡単に仮想通貨サービスを追加できる機能を提供していきたいです。」

今回の発表により、一般的なアメリカ人にとって、ビットコインやその他の仮想通貨を使用したり稼いだりする手段が大幅に広がる可能性がありそうです。マスターカードは、Visaとともに、最も支配的な決済ネットワークのひとつとして運営しており、世界中の2万以上の金融機関と契約しています。Haymond氏は、以下のようにも述べています。

「マスターカードの顧客が、仮想通貨サービスの提供に関する支援を求めてネットワークに連絡してきました。このプロジェクトを進めることで、銀行は、ドルを仮想通貨取引所に送金することなく、顧客を自社のシステムに留めておくことができると考えています。」

マスターカードとバックト社は、月曜日にラスベガスで開催されるカンファレンス「Money20/20」で両社の提携関係を発表する予定です。バックト社のCEOであるGavin Michael氏によると、「銀行に対して仮想通貨ウォレットやクレジットカードを提供することもさることながら、ショップやレストランが提供しているポイントに代わってビットコインのインセンティブを与えることができるようになる」と指摘しています。このニュースの結果、Bakkt社の株は25日に、234％も急騰しました。同氏は、インタビューで次のように述べています。

「既存のポイントを提携企業が定めるレートで仮想通貨に交換することで、ユーザーが還元を得られるようになります。私たちは参入障壁を低くして、ポイントを仮想通貨に交換できるようにしています。」