ロシア連邦中央銀行が仮想通貨決済の受け入れに警告

2021年、ますます多くの国が仮想通貨の導入に向けて取り組む中、ロシアがこのテクノロジーに関する声明を出した最新の話題についてご紹介します。

Bitcoin.comの報道によると、ロシア連邦の規制当局は、ビットコインやその他の仮想通貨を支払い手段として合法化することに、依然として断固として反対しています。

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ロシア連邦中央銀行（CBR）のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、ロシア連邦議会の下院にあたる国家院（ドゥーマ）で、「責任ある国家は仮想通貨の普及を奨励すべきではない。仮想通貨の匿名性により、誰も責任を負わないという事態が避けられない。責任ある国家は、その普及を促進したり、資産を搾取したりすべきではない。」と述べました。

ロシアの金融政策当局のトップによると、CBRは、不正な操作など犯罪を助長するような使われ方がされない限り、仮想通貨全般に対して反対しているわけではないといいます。ナビウリナ氏によると、ロシア連邦中央銀行は、ロシアにおける決済手段としてビットコインを認可することには、引き続き反対しているとのことです。

一方、CBRは、仮想通貨の人気上昇と電子決済の大幅な増加に鑑みて、国の通貨であるルーブルのデジタル通貨を構築しようと試みています。ナビウリナ氏は、「デジタルルーブルは、安価で信頼性の高い非現金決済を可能にします。ロシア人が必要としているものだろう。」と述べています。

全体としては、ロシア政府は仮想通貨技術を非常に真剣に受け止めています。仮想通貨の運用・導入に関しては、より慎重な立場をとっているようです。

2021年中、IRSは35億ドル以上の仮想通貨を押収

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は今年を通して、35億ドル相当の仮想通貨を押収しました。この押収額は、犯罪捜査部門全体の93％を占めています。犯罪者は仮想通貨を犯罪資金として用いる傾向が強く、法執行機関が対応に追われていることが浮き彫りとなっています。

IRSの犯罪捜査部門は、前会計年度中に回収した資金のほぼすべてがビットコインだったことを木曜日に明らかしました。犯罪者の間でも、仮想通貨の利用が非常に普及しているようです。

IRSでは、刑事事件で資金を差し押さえる際の主な手段として仮想通貨を利用することが急速に普及しています。この意味で、IRSがビットコインやその他の仮想通貨に対して大きな変化をもたらしているともいえます。IRSのサイバー犯罪担当ディレクターであるJarod Koopman氏は、以下のように指摘しています。

「大規模な仮想通貨の押収は、IRSの犯罪捜査の新しい基準となっています。これに基づき、膨大な数の仮想通貨が押収されています。我々は、調査業務に比重を置いて取り組んでいます。ビットコインは当初、10年以上も前ですが、不正な市場商品をオンラインで購入する際によく使用された通貨でした。その後、グローバルな金融機関において、世界で最も重要で強力な投資手段へと変貌を遂げました。」

今回の35億ドルという押収額は、いくつかの有名な事件と、近年ビットコインの価値が上昇したことが主な要因です。そのうちの10億ドル以上は、ダークウェブマーケット「Silk Road」から盗まれたとみられていた資産で、押収された6万9,000ビットコインが占めています。IRSは、仮想通貨監視ツール「Chainalysis」と捜査協力により、未知のユーザーがそのサイトから盗んだビットコインを追跡し、回収することに成功しました。IRSは、 11月にそれらの資産を押収し、現在は一般にオークションにかけられるまでアクセスを停止しています。

Silk Roadの創設者であるロス・ウルブリヒト氏が2015年に逮捕されたときは、ビットコインの価値は1BTC約237ドルであり、総額約1,600万ドル相当でした。今回の押収額のうち別件で1,000万ドルは、昨年、9年の懲役刑を宣告された元マイクロソフト社員のヴォロディミール・クヴァシュク氏から押収されたものでした。同氏は、仮想のギフトカードを盗んでビットコインで販売し、それをロンダリングしようとしたことから摘発されました。Koopman氏は、このように付け足しています。

「来年のIRSの犯罪捜査では、さらに多くの仮想通貨を没収する可能性があります。現在取り組んでいるいくつかの調査は、規模も範囲もかなり大きいので、その範囲内で推移すると予想しています。来年には今回の額を超える可能性もあります。」