仮想通貨市場の6月の取引ボリュームは前月比40％以上減少
仮想通貨市場のデータプロバイダーであるCryptoCompare社のデータによると、Coinbase、Kraken、Binance、Bitstampなどの大手仮想通貨取引所における取引量が6月に前月比40％以上減少したとのことです。その理由として価格の低下とボラティリティの低下が挙げられています。
6月22日、1日の最大出来高1,382億ドルは、5月の月内最高値から42.3％減少しました。ロイター通信によると、月曜日未明に発表されたこの報告書では、中国が決定的な触媒として挙げられています。6月、ビットコインの価格は月初来安値の2万8,908ドルまで下落し、6％減で月を終えました。
オルタナティブ投資会社ParaFi CapitalのマネージングパートナーであるBen Forman氏によると、ビットコインのプルーフ・オブ・ワークのコンセンサスメカニズムをめぐるESG（環境・社会・ガバナンス要因）への懸念が表面化してきたことや、政府間のアンチマネーロンダリング監視機関であるFinancial Action TaskForceからの規制に関する否定的なニュアンスが、市場のムードをさらに引き下げているとのことです。
「5月にこのような話が市場に出回り始めたとき、センチメントは「1～150」のスケールで一桁のレベルにまで急落した」と、仮想通貨センチメント分析プラットフォームTrade the Chainのリサーチアナリスト、ニック・マンシーニは述べています。
市場の半分がなくなってしまったことで、基本的には新規参入者の多くが怖気づいてしまった市場では、同じボリュームを期待することはできません。
しかし、仮想通貨市場データプロバイダーKaikoのリサーチリードであるClara Medalie氏は、昨年よりも大幅に増加している取引量には以下のような好意的な意見をCNBCに述べています。
「6月はほぼすべての取引所で取引量が減少しましたが、全体的な取引量は1年前の今日よりもまだ桁違いに多いです。」
ビットコインを推進するエルサルバドルにJPMorganのアナリストが警鐘を鳴らす
報道によると、JPMorganのアナリストは現在、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用する計画に対して、ビットコインの取引量の少なさと極度のボラティリティーを取り上げ、警告を発しているといいます。
エルサルバドルのブケレ大統領に代表されるビットコイン推進派は、エルサルバドルがビットコインを正式に採用することで、送金コストが削減され、国内の銀行口座を持たない人々の金融包摂が促進されると主張しています。それに加えて、エルサルバドルのような国では、産業に恩恵をもたらす可能性が大きく、すでに「火山採掘」によるビットコインマイニングの概念実証が行われています。
しかし、世界最大級の銀行であり、5月には暴落を正確に予測したJPMorganは、この状況をバラ色とは見ていません。JPモルガンの研究者たちは、ビットコインのボラティリティの高さがまず第一の課題だと見ています。
さらにアナリストは、ビットコインと米ドルの交換需要の高さが、"Cannibalize onshore dollar liquidity（米ドル現金の流動性をカニバリさせてしまう） "を引き起こす可能性があると警告しています。
ビットコインが1年で20倍以上に上昇した後に50％下落するなど、2021年にかけて大きく揺れ動いたのは当然のことです。これは間違いなくビットコインの特徴ですが、多くの支持者は、価格が高くなり続け、市場を動かすためにはより多くの資金が必要になるため、ボラティリティは安定するだろうと述べています。
エルサルバドルが9月にビットコインを公式通貨として導入することは、ネットワークとその価格の仕組みに関する最初の最も重要なストレステストになることは間違いありません。
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