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2400万ドルの取引手数料が発生したイーサリアムネットワークにおける一つの事例

中国の仮想通貨取引所は北京の仮想通貨規制強化を受けて中国人ユーザーの追放を急ぐ

金曜日に北京の規制当局は、すべての仮想取引とマイニングを全面的に禁止すると発表しました。その影響として現在、仮想通貨取引所仮想通貨サービスのサプライヤーは、中国本土の顧客とのつながりを断ち切ろうと躍起になっているようです。

 

先日、中央銀行を含む10の中国政府機関は、海外の仮想通貨取引所がインターネットを通じて中国本土の投資家にサービスを提供することを禁止したと発表しました。

世界最大の取引所のひとつであり、中国のユーザーを多く抱えるHuobi GlobalとBinanceは、中国本土のユーザーによる新規口座登録を停止しました。

HuobiのCEOであるDu氏は、どの程度のユーザーに影響を及ぼすかは明らかにしませんでした。以前は世界最大の仮想通貨取引所であった同社が、何年も前からグローバルな開発計画に着手し、東南アジアとヨーロッパで一貫した成長を遂げてきたということだけは表明しました。

仮想通貨の資産管理と取引事業を行うHuobi Techは月曜日に株価が23%下落し、仮想通貨取引所OKcoinの生みの親であるXu Mingxing氏によって主に統括されているフィンテック企業のOKG Technology Holdings Ltdは12%下落しました。また、著名な仮想通貨ウォレットサービスのプロバイダーであるTokenPocket社は、顧客へのメッセージの中で、中国本土の顧客へのサービスを継続すれば規則に抵触する恐れがあり、サービスを終了し、「規制を積極的に受け入れる」と表明しました。

Babel Finance社の創業者兼CEOであるFlex Yang氏によると、中国の他の仮想通貨企業は別のアプローチを取っていると言います。取り締まりの強化に応じて、ここ数カ月の間に拠点を中国国外に移転しているとのことで、今のところ法律による影響は 「限定的」であると付け加えています。

今月、中国のとある仮想通貨金融サービス会社は、シンガポールに新しいオフィスを開設しました。また、カストディアン企業として仮想通貨の資産管理等のサービスを提供するCoboも、最近、本社を北京からシンガポールに移転しました。

中国には、世界で最も主要なマイニングや仮想通貨取引所の拠点が未だに存在しており、この問題がどこに向かうのか、興味深いところです。

2400万ドルの取引手数料が発生したイーサリアムネットワークにおける一つの事例

TheBlockによると、明らかな手違いによって、仮想通貨取引所のBitfinexが10万ドル相当のテザー/Tether(USDT)を送金する際、2370万ドルもの取引手数料を支払ったという事例が発生しました。

イーサリアムに関わる情報を検索できるサイトであるEtherscanのデータによると、同取引所は、9月29日(月)の早朝に取引を完了したことを認めました。資産はBitfinexの主要なウォレットからDeversifiのウォレットの1つに転送されました。Deversifiは、2019年にBitfinexの管理下に置かれていた姉妹取引所であるEthfinexが名称を変更し、リブランディングした上で独立した取引所です。

分散型イーサリアム取引所DeversiFiのスポークスマン氏はこのように述べています。

「9月27日の11:10 UTCに、DeversiFiのメインとなるユーザーインターフェース(UI)からハードウェアウォレットを使用して、誤って高いガス料金で入金取引が行われました。DeversiFiは現在、この問題の原因を調査しており、近いうちに最新情報を公開します。DeversiFiの顧客資金が危険にさらされることはありません。これはDeversiFiが解決すべき内部問題です。業務には影響がありません。」

この取引はスマートコントラクトによるもので、USDTの相当額が、とあるウォレットに送金され、DeversiFiのウォレットに引き継がれました。皮肉なことにこの取引は、イーサリアム上で取引をする方法を大きく改善する提案としてアップデートされた導入モデルの、EIP-1559下で起こりました。

この取引は、正体の分からないイーサリアムマイナーが生成したブロックに記録されていました。過去7日間に採掘されたブロック数でトップ10に入る規模のものだったと言います。

今回の取引手数料は、これまでに支払われたイーサリアムの取引手数料の中で最大のものとなる可能性があります。2020年6月に同様の事例があり、2つの取引によって総額520万ドルに及ぶ取引手数料が支払われ、各方面から注目を集めた出来事となりました。

今回のようなエラーは、セキュリティやユーザーエクスペリエンスの面でどの程度までの担保が必要となるか、危機感と共に業界のエコシステムに警笛を鳴らします。

リソース: https://blog.overbit.com/ja/weekly-news-29-09-21-ja/

 

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