IDOは仮想通貨領域、法定通貨領域を問わず、スタートアップ企業や新規プロジェクトのための資金調達手段として、最も有力なものになるだろう

仮想通貨の周期的な増減は別として、仮想通貨の特徴は、一般的に、「次の大きなもの」となる新しいアイデアが導入され、制度化されるペースが速いことです。業界全体が直面している「Crypto Winter 2.0」の状況もありますが、現在、新たなる解決策が大きな盛り上がりを見せています。

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その1つが、「Initial DEX Offerings - IDO」です。ICO3.0、またはIEO2.0とも呼ばれています。はっきりと言えることが１つあります。仮想通貨が導入された新興企業にとって、クラウドファンディングや新進のプロジェクトの遂行のために執れる手段とは何か？　—　IDOです。流動性を確保するための最も簡単な手段です。既存のあらゆるプロジェクトの為、IDOでさらなる資金を調達しようと試みている企業も多いです。

IDOとは何か？ICOやIEOのような先例とは何が違うのか？IDOはいつまで続くのか、そして何がそれを後押ししているのか？IDOの未来は？この記事では、このような疑問に答えていきます。

■　IDOとは？

Initial DEX Offerings（IDO）は、分散型の取引所プラットフォームで行われるトークンのクラウドファンディング販売です。DEXとは何かをご存知でない方のために、ご説明します。分散型取引所（DEX）とは、仮想通貨の交換などの取引がトレーダー間で直接行われるピア・ツー・ピア形態のマーケットプレイスです。サインアップの必要がないので、KYCもありません。その代わり、DEXのユーザーは自分のウォレットを直接取引所に接続するため、ユーザー自身がウォレットの秘密鍵を管理するノンカストディアルとなります。

DEXの設計上、一般的に仲介者から発生するカウンターパーティーリスクを観念できません。単純な取引やマイニングとは別の次元で、仮想通貨の利用例が発明されたのです。トークンペアに流動性をもたらしたいユーザーを対象に、当該プロジェクトトークンを直接提供することで、プロジェクトの資金を調達できるようになりました。

流動性プールとは、仮想通貨資産とステーブルコインのペアのことです。具体的には、USDT/ETHが流動性ペアです。トレーダーは市場の状況に応じて、異なる仮想通貨資産やステーブルコインの間で交換をすることができます。その結果として、分散型取引所では、企業がトークンを発売してすぐに流動性プールにアクセスすることができます。IDOでは、IDOコインは、Uniswap、Bancor、Sushiswap、SpacePort、Polkastarterなどの分散型取引所を介して発行されます。

■　IDOは、ICOやIEOのような先例とは何が違うのか？

名前が似ている通り、IDOはその前身となるICOやIEOと性能が似ている点もあります。しかし、IDOとICOは根本的には異なります。ICOの場合、トークンの発行者が割り当てや分配などの責任をすべて管理します。一方、IEOの場合、中央の取引所が仮想通貨プロジェクトと提携して、トークンの提供と配布を行います。しかし、ICOとIEOを混合したIDOの場合は、中央集権型の取引所（CEX）ではなく、分散型の取引所（DEX）が機能する、という違いがあります。

■　ICOとIEOに対するIDOの利点

CEXからDEXへの移行には、非常に大きな利点があります。まず、その特徴上、あらゆるプロジェクトに対して、流動性を高め、即時取引を可能ならしめ、大幅に低い上場コストの機会を提供します。さらに、投資家が比較的大きなリスクを負う可能性が高いICOによるものよりも、IDOは仲介者が存在しないことから、よりオープンで透明性が高く、公正な方法によって新しい仮想通貨プロジェクトを立ち上げることができます。

■　IDOを支持する理由

IDOがDEXで取引されるということは、トークン購入者が、仲介者を介さずに直接アクセスできるということです。DEXは、2020年の分散型金融が盛り上がりを見せるDeFiサマー以降に活発化しました。Dappの設計者は、 DeFiのコンポーザビリティ（別のDeFiプロジェクトをベースに構築できること）の特性について、DeFiのユースケースを更に模索し続けています。この探求こそが、Uniswap、Curve、SushiSwap、PlasmaSwapなどのDEXブームを支えています。DEXの利用者が増えれば増えるほど、これらのプロジェクトは同時に、流動性が向上する市場に接続することができます。したがって、あらゆるプロジェクトはIDOを通じて、プロジェクトの独自トークンをDEXコミュニティに発行しているのです。

■　IDOはクラウドファンディングの手法として確立するか？

分散型ディープラーニングプロトコルであるRaven Protocolが初のIDOを実施してから、2年以上が経過しました。このクラウドファンディング手法への世間の関心は、停滞しているようには見えません。現在のところ、IDOでこれまでにどれだけの資金が調達されたかという簡潔な記録はありません。仮想通貨のスタートアップがICOとIEOを通じて、それぞれ130億ドルと17億ドルを調達したとする記録がある一方で、PolkatstarterやDuckSTARTERといった人気のIDOローンチパッドは続々と参入を決めています。IDOをすでに実施した企業では、その資金調達時に、募集額以上の申込みがありました。IDOプロジェクトのトークンを購入した参加者は、数日のうちに平均2,036%の利益を手にしています。

ICOは約3年、IEOは約2年一時期と比べて下火になってきました。一方で、IDOの動きは最初のものから2年を超えましたが、今後も普及の見通しが立っています。DeFiが更に勢いを増し、DEXがCEXと激しい競争を続けることで、IDOは従前の中央集権的な資金調達方法を遥かに凌駕するものとなり、最も利用される資金調達方法に成長すると思われます。

■　IDOの将来

IDOは、先行するICO、STO、IEOで見つかった問題点を、ある程度解決するために導入されました。非中央集権的な取引所による資金調達モデルであり、資金調達のイベントを開催するために、中央からの許可を得る必要もありません。

しかし同時に、クジラや詐欺師が食い物にしてしまう抜け穴があります。また、瞬く間に価格が変動することで、トークン発行者に悪影響を与えます。他方、怪しい仮想通貨プロジェクトのオーナーが、突然、流動性を損失させることで、トークン価格を暴落させるなどの危険性も想定できます。

もちろんIDOは、仮想通貨の資金調達の新たなステップですが、まだまだやるべきことがたくさんあります。例えば、既存のIDOモデルに「制御メカニズム」を統合させることは意味があるかもしれません。これは、資金調達が終了するまでの間、トークン価格の変動がないようにするのに役立ちます（SpacePortは現在これを行っています）。SpacePortのローンチパッドのスマートコントラクトには、権利確定期間とロックアップ期間が予め組み込まれており、不正転売目的等の投資家によって、合意した条件に反して販売されることを防ぎます。また、ある意味では、トークン発行者がトークンの購入をコントロールするために、KYCを導入するといいかもしれません。IDO トークンを、テロ資金に調達したり、マネーロンダリングのために供与されたりなど、不正な団体による被害から守る１つの手段となります。