ロシア・クレムリンは仮想通貨の法定通貨化・決済手段としての利用を断固否定
英国の規制当局は著名人による仮想通貨のプロモーションを非難
今回は、英国の規制当局が著名人による仮想通貨のプロモーションを抑制しようとしている話題についてお伝えします。
英国の規制当局によると、キム・カーダシアン氏を例に挙げ、有名人が自身にとって馴染みのない仮想通貨を宣伝することは、投資家を危険に晒す事になると注意を呼びかけています。また、英国の金融行動監視機構（FCA）の議長は、ネット上のインフルエンサーが頻繁に仮想通貨スキームを提唱し、無名のトークンを宣伝することで個人投資家を危険にさらしていると考えているようです。
6月カーダシアン氏は、自身のインスタグラムで2億人を超えるフォロワーに向けて、知名度の高くない仮想通貨の1つであるEthereumMaxを宣伝しました。FCAの議長は、仮想通貨を規制することの難しさについて、以下のようにスピーチで述べました。
「カーダシアン氏の投稿は多数の人々に閲覧され、仮想通貨のプロモーションとして大きな役割を果たしただろう。これによってコインの購入へ導かれた投資家がいるとするならば、有名インフルエンサーによる詐欺の典型例とも言えるだろう。」
FCAの責任者は、規制当局が仮想通貨業界に対してより広範な権限を持つべきだと述べました。欺瞞的な仮想通貨の広告や、規制対象となっている金融機関において、未だ規制されていない仮想通貨を取引することにより生じるリスクなどに焦点を当てて指摘しています。
パリス・ヒルトン氏やDJキャレド氏などの著名人も、仮想通貨プロジェクトを支持しています。一部の規制当局は、詐欺師がインフルエンサーに報酬を支払い、新しいコインが広く流通するように広告塔として悪用するというスキームが、日常的に行われていると主張しています。
法律の抜け穴を規制するために、規制当局は仮想通貨の詐欺やマーケティングについて引き続き調査していくでしょう。
エルサルバドルが同国のビットコイン保有量を発表
エルサルバドルの大統領であるネイブ・ブケレ氏の発表によって、同国が400枚のビットコインを所有していることが明らかになった件について、ロイター通信は報道しています。これは、同国が米ドルと並ぶ合法的な貨幣としてビットコインを法的に認めた日の1日前における保有量となります。Refinitiv Eikonのデータによると、ビットコインは月曜日の夕方に一時的に1.49％上昇し、52,680ドルに達しました。
ブケレ大統領は月曜日の初めに、エルサルバドルが200ビットコインを購入したことを発表しました。また、「期限が近づくにつれ、我々のブローカーはもっとたくさんのビットコインを購入するだろう 」とTwitter上に付け加えました。そしてその日のうちに、「我々は現在400ビットコインを持っている」と表明しました。
エルサルバドルは、9月7日にビットコインを合法化する予定です。これにより、海外在住のエルサルバドル人は、本国への送金にかかる数百万ドルの手数料を節約できるといいます。
しかし、一部のエルサルバドル人は仮想通貨のボラティリティを恐れており、ビットコイン導入への懐疑論も根強くなっています。反対派は、金融機関に法的・財政的な懸念を与える可能性があると考えています。
夏に発表された、エルサルバトルのビットコイン法定通貨化に関する報道は業界全体に衝撃を与え、わずか10年間で仮想通貨の技術がどれだけ進歩したのかと、多くの人が感銘を受けたでしょう。もちろん、様々な反応がありますが。
| | 仮想通貨 わかり やすく | ビットコイン ロング ショート| ビット コイン 現在 | フラッシュ クラッシュ と は |
リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
免責事項：Overbitのウェブサイト、ブログ、ソーシャルメディア、またはその他のプラットフォームのコンテンツは、特定の国や地域、およびその居住者を対象としたものではありません。 Overbitのプラットフォームにアクセスする前に、お住まいの国または地域の該当する規制を確認してください。
英国規制当局はインフルエンサーなど著名人による仮想通貨の宣伝を危険視している
英国の規制当局は著名人による仮想通貨のプロモーションを非難
今回は、英国の規制当局が著名人による仮想通貨のプロモーションを抑制しようとしている話題についてお伝えします。
英国の規制当局によると、キム・カーダシアン氏を例に挙げ、有名人が自身にとって馴染みのない仮想通貨を宣伝することは、投資家を危険に晒す事になると注意を呼びかけています。また、英国の金融行動監視機構（FCA）の議長は、ネット上のインフルエンサーが頻繁に仮想通貨スキームを提唱し、無名のトークンを宣伝することで個人投資家を危険にさらしていると考えているようです。
6月カーダシアン氏は、自身のインスタグラムで2億人を超えるフォロワーに向けて、知名度の高くない仮想通貨の1つであるEthereumMaxを宣伝しました。FCAの議長は、仮想通貨を規制することの難しさについて、以下のようにスピーチで述べました。
「カーダシアン氏の投稿は多数の人々に閲覧され、仮想通貨のプロモーションとして大きな役割を果たしただろう。これによってコインの購入へ導かれた投資家がいるとするならば、有名インフルエンサーによる詐欺の典型例とも言えるだろう。」
FCAの責任者は、規制当局が仮想通貨業界に対してより広範な権限を持つべきだと述べました。欺瞞的な仮想通貨の広告や、規制対象となっている金融機関において、未だ規制されていない仮想通貨を取引することにより生じるリスクなどに焦点を当てて指摘しています。
パリス・ヒルトン氏やDJキャレド氏などの著名人も、仮想通貨プロジェクトを支持しています。一部の規制当局は、詐欺師がインフルエンサーに報酬を支払い、新しいコインが広く流通するように広告塔として悪用するというスキームが、日常的に行われていると主張しています。
法律の抜け穴を規制するために、規制当局は仮想通貨の詐欺やマーケティングについて引き続き調査していくでしょう。
エルサルバドルが同国のビットコイン保有量を発表
エルサルバドルの大統領であるネイブ・ブケレ氏の発表によって、同国が400枚のビットコインを所有していることが明らかになった件について、ロイター通信は報道しています。これは、同国が米ドルと並ぶ合法的な貨幣としてビットコインを法的に認めた日の1日前における保有量となります。Refinitiv Eikonのデータによると、ビットコインは月曜日の夕方に一時的に1.49％上昇し、52,680ドルに達しました。
ブケレ大統領は月曜日の初めに、エルサルバドルが200ビットコインを購入したことを発表しました。また、「期限が近づくにつれ、我々のブローカーはもっとたくさんのビットコインを購入するだろう 」とTwitter上に付け加えました。そしてその日のうちに、「我々は現在400ビットコインを持っている」と表明しました。
エルサルバドルは、9月7日にビットコインを合法化する予定です。これにより、海外在住のエルサルバドル人は、本国への送金にかかる数百万ドルの手数料を節約できるといいます。
しかし、一部のエルサルバドル人は仮想通貨のボラティリティを恐れており、ビットコイン導入への懐疑論も根強くなっています。反対派は、金融機関に法的・財政的な懸念を与える可能性があると考えています。
夏に発表された、エルサルバトルのビットコイン法定通貨化に関する報道は業界全体に衝撃を与え、わずか10年間で仮想通貨の技術がどれだけ進歩したのかと、多くの人が感銘を受けたでしょう。もちろん、様々な反応がありますが。
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SECがUniswapを調査中
SEC（米国証券取引委員会）は、DeFi取引所の最大手であるUniswapと、その開発会社であるUniswap Labsを調査しています。SECは、"投資家がどのようにUniswapを利用し、どのように販売しているか "を知りたいとしています。
Uniswap Labsは、同社が法律を守ることに専念していると述べている。現時点では、SECの調査は刑法ではなく民法に基づいて行われており、告発されるかははっきりしていません。しかしこの調査は、仮想通貨のSEC登録検討など、仮想通貨融資サービス等に対してのSECの別の取り組みと一致しています。
Uniswapは、中央の介在なしに通貨スワップを行うことができるという設計上の独立性をユーザーに売り込んでいます。しかし、仮想通貨やDeFiが規制当局の監視下に置かれるようになると、Uniswapはその独立性の一部を制限せざるを得なくなり、7月には "規制の状況の変化 "を理由に、トークン化された株式のような資産の取引を禁止したばかりです。
Uniswap Labsは当時、同社のソフトウェアがこれらの取引を禁止したものの、同事業がイーサリアム上で開発した基礎的なプロトコルはオープンソースであり、影響を受けないと述べていました。今回のUniswapの取引制限は、SECのゲイリー・ゲンスラー議長が、トークン化された株式などのデジタル資産が証券としてカウントされる可能性が高いことを明確に示唆する発言をした直後に発生したものであり、将来的にそれが施行された場合それらを供給するプラットフォームは提供を禁止されることになります。
仮想通貨市場全体の時価総額が年初比2倍超の2兆1,600億ドルに
数ヶ月間の低迷で長期的な弱気市場になるとの声が多く聞かれましたが、ビットコインは夏の終わりの反発を続けながら、またしても予想に反して50,000ドルを突破して上昇しました。
もちろんこの反発は単独で起こったものではなく、価格の変化はDeFiやNFTへの関心の高まりと重なり、イーサリアムは5月中旬以来初めて4,000ドルを突破しました。
今回の回復は、ビットコインが4月中旬の約65,000ドルという記録から下落した後、ここ数カ月の間、およそ30,000ドルから40,000ドルの間の価格で取引されていたことによるものです。
ブロックチェーンのデータ会社であるChainalysis社によると、世界の仮想通貨の採用率が過去1年間で大幅に上昇したという報告があり、これが現在進行中の反発の顕著な要因となるでしょう。この同じ報告書によると、世界の仮想通貨の採用率は昨年1年間でおよそ881％上昇しています。
年初を振り返ると、仮想通貨市場全体の時価総額は1兆円をわずかに下回っており、それを突破したことはコミュニティ全体にとって大きな出来事でした。それがこの日曜日には、世界の時価総額が2倍以上の2兆1,600億ドルに達しています。
日ごと、週ごとの価格変動にかかわらず、2021年の仮想通貨市場のトレンドが上昇していることは明らかだと思われます。ビットコインが5万ドルのレベルを再び突破したことは、どの資産が依然として市場のリーダーであると考えられているかを思い出させてくれます。
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ベラルーシが国家事業として仮想通貨のマイニングをはじめるか？ルカシェンコ大統領が言及
ロシアのメディアによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、8月27日に行われたペトリコフスキー採掘・加工工場の開所式で「自国には電力を大量に消費する活動を行うのに十分なエネルギー資源がある」と述べ、自国の廃止された工業用地で仮想通貨を採掘するよう政府に迫っているといいます。
同氏はこれまでも長い間仮想通貨のマイニングを支持してきています。ベラルーシが国家事業としてビットコインのマイニングを始めれば、このところの世界的な価格上昇も手伝って、ビットコインマイニングに参加する国も増えていくことでしょう。
ビットコインマイニングの電力消費量と業界の取り組み
Digiconomist社のBitcoin Energy Consumption Indexによると、1回のビットコイン取引には1,544kWhが必要で、これは米国の一般家庭の約53日分の電力に相当します。
金額に換算すると、米国の1kWhあたりの平均コストは13セントのため、ビットコインの取引で200ドル以上のエネルギーコストが発生することになります。
ケンブリッジ大学の2月の試算によると、ビットコインのマイニングはアルゼンチン全体よりも多くのエネルギーを使用しているとのことです。
121.36TWhのエネルギー使用量を誇る仮想通貨マイニングは、エネルギー消費量で上位30カ国に入ることになります。マイニングリグがより多くのエネルギーを必要とすると、それを補うために周辺の発電所がより多くの電力を供給しなければならず、化石燃料を使用する可能性が高まります。
ケンブリッジ大学の第3回Global Cryptoasset Benchmarking Studyによると、マイナーの70％がどのコインを採掘するかを決める際に、1日の報酬額を基準にしているとのことです。この調査では、エネルギー消費量を決め手に選ぶマイナーは30％にとどまっていますが、再生可能エネルギーを低コストで利用できることは、仮想通貨マイナーにとっても魅力的なことでしょう。
イーロンマスクが5月に北米のマイナーと会議をし、マイニングに再生可能エネルギーを活用するよう合意したとされています。6月13日には、「許容できるクリーンエネルギーの利用率が約50%と見積もられた場合、テスラは再びビットコインでの決済を可能にする」とツイートしています。
また、時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムの運営者は今年か来年にイーサリアム2.0が完成することを目指して、マイナーの消費エネルギー量の削減に取り組んでいます。
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イーサリアムブロックチェーン上のバグにより一時多数のノードが分離
イーサリアムネットワークは致命的なバグを乗り越える
イーサリアムネットワークでセキュリティ上の重大な不具合が確認され、イーサリアムブロックチェーンの中で、最も人気の高いクライアントである「Go Ethereum（Geth）」では、初期のバージョンに深刻な脆弱性があることが判明しました。
報道によるとこの脆弱性は、8月24日に発表したGethの新たな現行アップグレードをしていない、旧バージョンのクライアントの半数以上に影響を与えました。Gethチームは、8月18日の時点でこの欠陥を認めましたが、それまでその存在を公表していませんでした。
The Blockが金曜日に発表した調査結果によると、イーサリアムネットワークのノードの半数以上が影響を受けたようですが、研究チームは、この問題を捉えるアドレスを発見できたといいます。イーサリアムのコア開発者であるティム・ベイコ氏は、バイナンスを含む一部で不正なマイニングが行われていたと、金曜日Twitter上で表明しました。
イーサリアムソフトウェアに違法な攻撃を加えるプログラムにより、イーサリアムブロックチェーンにハードフォークが発生し、一時的に競合する2つのチェーンが存在しました。
ここで注目すべきなのは、チェーンの長さに関してです。より大きなハッシュパワーを獲得した方のチェーンが長くなり、本物のチェーンであり続けるのです。事情に詳しい開発者は、この状況をTwitterで「really close shave」と表現しました。今回の一件は、パブリックブロックチェーン上の多くのノードが、ネットワークから分離される可能性があったことを意味します。バイナンスのような大企業でさえ、アップデートを完了していない多数のマイナーがバグのある旧バージョンを用いていました。
仮想通貨の中でも特にイーサリアムは、ネットワークにますます多くの価値を付加し続けていくと思われるため、開発者がセキュリティ対策をどのように講じていくかについては今後とも注目すべき点でしょう。
ビットコインのハッシュレートは大きく反発
中国の規制当局がビットコインのマイニングを禁止してからわずか3ヶ月弱ですが、ビットコインのハッシュレートが勢いを増しています。
2021年に入ってから、ビットコインネットワークの1ヶ月間のハッシュレートは着実に上昇し、4月に166EH/sでピークに達しました。同月から翌月にかけては水平方向に推移しましたが、6月に入ると急激に減少を始めました。7月1日には、ビットコインネットワークのハッシュレートは約30％低下し、同月末には約95EH/sの最低値を記録しました。
5月に中国がビットコインマイニングの規制を強化したことで、ビットコインネットワークでマイニングの計算能力が低下しました。2ヶ月足らずの間に、各省政府は地元のマイナーに実態調査を強制し、閉鎖の命令を次々と出しました。その結果、彼らは国外に脱出するしかありませんでした。
ASIC大移動が完了しファームが再配置され、すべてのマイナーがオンライン状態を取り戻した結果、強力なハッシュレートの回復に繋がったのです。
CoinMetrics社のデータによると、ネットワークハッシュレートの30日移動平均は現在120EH/sとなっており、8月はビットコインネットワークにとって重要な月となっています。CoinMetrics社のネットワークデータ製品マネージャーであるルーカス・ヌッツィ氏は、BitcoinMagazineの記事の中でこのように述べています。
「1ヶ月毎に移動平均でハッシュレートを見ることは、ある種、短期の余計な事情に基づかず、ハッシュレートの中長期的な変化を追跡するのに適した指標である。」
1ヶ月間のインプライドボラティリティ(予想変動率)では、ハッシュレートの日々の大きな変動は除外され、ハッシュレートが全体としてどの方向に向かっているのかが明確になります。
ハッシュレートが8月にV字回復したとなると、ビットコインネットワークのハッシュレートが厳しいストレステストに合格したことを示すことになります。世界最大の経済大国のマイニング禁止令の影響受けてもなお、回復する力を持っているのでしょうか。今後の推移が待たれます。
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仮想通貨関連企業がFRBのシステムへの接続を所望。大手銀行は反発
仮想通貨関連企業がFRB（米国連邦準備理事会）の決済インフラへの接続を所望しており、伝統的金融機関はこの動きに抵抗しています。
仮想通貨関連企業の中には、機関投資家向けにカストディサービスを提供する計画をしている仮想通貨銀行アヴァンティ・バンク＆トラストや、仮想通貨取引所のクラーケンが含まれており、FRBの決済システムへ直接アクセスすることができれば、仮想通貨を売買する顧客からの注文をより迅速かつ安価に処理できるようになるといいます。
当然のことながら、伝統的金融機関はこの動きに抵抗しています。仮想通貨企業は規制が緩く、マネーロンダリングなどの不正行為を防ぐための必要な内部統制ができていないと一貫した立場をとっています。
上記2社は、「米ワイオミング州では、特別目的金融機関としての設立を許可されており、従来の銀行と同様のコンプライアンス、管理、監督の要件をすべて満たしている。」と主張しています。一方、大手銀行を代表するBank Policy InstituteとIndependent Community Bankers of Americaは先月、FRBに宛てて、「このような申請者は、安全性と健全性だけでなく、アンチマネーロンダリング、サイバーセキュリティ、消費者保護の問題に関して、リスクを高めることになると予想するのが妥当である」と提言しています。
イーサリアムはアップデート後、100,000ETH相当のバーンに達する
Bitcoin Newsによると、新しい取引手数料メカニズムをもたらすイーサリアムのロンドンハードフォークのアップグレードにより、毎分12,000ドル相当のイーサリアムがバーンされているとのことです。これは、イーサリアムネットワークからもたらされた衝撃的な数字です。
「EIP-1559以降のイーサリアム」と題されたドゥーン・アナリティクス社のダッシュボードでは、8月5日のロンドンハードフォーク実装後、バーンされたイーサリアムの量が測定されており、現在100,000ETH以上の焼却に至りました。CoinBaseでは、本稿執筆時点のイーサリアム価格は約3,309ドルとなっており、累計で3億ドル以上のイーサリアムが焼却されました。
ロンドンハードフォークと同様、ガス料金を調整するためのEIP-1559の実装は、大型アップグレードの1つとしてイーサリアムの改善に大きく寄与しました。 EIP-1559の発案者は、以下の様に説明しています。
「マイナーがプロトコルによって設定されるベースフィーを受け取らないようにすることは、料金を操作するマイナーに対するインセンティブを取り除くことができるため、ユーザーからより多くの資産を集めるという観点から重要であると言える。」
また、この実装は、ネットワークの保護とインフレ対策への貢献、マイナーの抽出可能な価値に関連するリスクを軽減することを目的としています。 マイナーは引き続きブロック報酬を受け取り、取引の謝礼として、手数料を獲得することができます。しかし、イーサリアムネットワークは、マイナーがプラットフォーム上の取引から多くの利益を得ることを防ぐためだけに、毎分12,000ドル以上の価値のあるイーサリアムを事実上焼却しているのです。
ロンドンハードフォークとEIP-1559が直接相関しているとは言えませんが、このアップグレード以来、イーサリアムを中心とした市場は堅調に推移しています。NFTの取引量が爆発的に増えてネットワークの使用率が高くなっていることで、昨今のイーサリアムの再燃を引き起こしているのかもしれません。これらすべては、仮想通貨のエコシステムにとって重要な要素です。
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NFTはアウトパフォームを続けている
コインベースカスタマーサポートへのユーザーの不満増加中
CNBCは米国のコインベースの顧客にインタビューを行い、8月25日、顧客から数百件に上る不満の回答を得られたと報じました。
2016年以降、コインベースの顧客は11,000件以上の苦情を連邦取引委員会と消費者金融保護局に提出しており、そのほとんどが顧客サービスをめぐるものでした。
多くの顧客は、コインベースのカスタマーサービスが主に電子メールで行われているため、担当者との連絡が取りづらく、損失が補償されていないと訴えています。
全国のコインベース利用者へのインタビューや数千件の苦情を分析した結果、利用者の口座から資金が突然消えたユーザーがいたこと、アカウント乗っ取り被害にあったユーザーがいたことなどが明らかになり、いずれもカスタマーサポートの対応に不満を抱えていました。
米商事改善協会は3月、コインベースの苦情を精査した結果、「必要な情報や更新情報を提出したにもかかわらず、アカウントがロックアウトされたと主張する顧客からの苦情パターンがある」と判断しました。同組織のウェブサイトによると、過去3年間で1,128件の苦情が寄せられているという。
サイバーセキュリティ企業ケイトネットワークスのセキュリティ戦略担当シニアディレクターであるEtay Maor氏は次のように述べています。
「ハッカーたちはダークウェブ上で、コインベースの顧客を含むアカウントにアクセスする方法を議論していたようです。」
また、コインベースの元従業員はCNBCに対して以下の様に述べており、カスタマーサービスが不十分となっている現状を指摘しています。
「巨大な規模に成長するにつれ、カスタマーケアの方法は変化していき、ぞんざいになってきているように思われます。初期の頃は、サポートスタッフがライブチャットで顧客とコミュニケーションをとっていました。カスタマーケアを自動化するために、よくある質問に対する回答を集めたリポジトリを作成しました。しかし前述の通り、現在はほとんどのサポートがメールで行われています。同社は1月に、多くの新規・既存顧客へのサポート対応の遅れを認めています。」
コインベースのように成長を続ける取引所では、サポート面でのトラブルは避けられません。とはいえ、今回の報道は業界最大手の仮想通貨取引所にとって、間違いなく厄介なものとなるでしょう。今後数週間で、コインベースとその顧客がどのように対応していくかについて、トップニュース級の話題となるでしょう。
NFTはアウトパフォームを続けている
仮想通貨取引所のコインベースが5億ドル以上のビットコイン購入計画を発表したり、米大手住宅ローン企業United Wholesale Mortgageがビットコインによる決済に対応する計画をしているなどのポジティブなニュースが相次ぎ、ビットコイン価格は一時的に5月以来の50,000ドルを超えました。
しかし、本稿執筆時点では、仮想通貨市場は過去24時間で1,250億ドルの下落を記録しました。早朝の時点で市場価値が6.21％減じています。香港に拠点を置く仮想通貨投資会社Kenetic Capitalの創業者兼マネージングパートナーであるJehan Chu氏は、Forbesのインタビューの中で、「中期的には米国と中国の規制による逆風が残っている」と述べています。これは、市場が上昇しているにもかかわらず、一部のアナリストが慎重な姿勢を崩していないという一般的な感情を反映しています。
取引所ウォレットに保管されているビットコインの数は増加しており、これは投資家の売却意欲が高まっていることを示唆しています。ブロックチェーンインフラ企業であるブロックウェア・ソリューションズ社の、アナリストであるウィリアム・クレメンテ氏によると、金曜日以降、22,803BTC、つまり10億ドル以上のコインが取引所において取引されています。
一方で、最大のNFTマーケットプレイス市場であるOpenSeaでは、またもや月間の販売量が記録的に増加し、NFT市場を牽引しています。
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