ロビンフッドは新たな仮想通貨ウォレット機能をリリースへ
ロビンフッドが自社アプリ向けの仮想通貨ウォレットをローンチか
来月、世界最大級の金融プロバイダーであるロビンフッドが、一部の顧客を対象に「仮想通貨ウォレット」を新たにリリースすることを発表しました。これにより、ロビンフッドの投資アプリで仮想通貨の取引や送受信ができ、アプリの内外に資産を転送することができるようになります。
この決定は、ビットコインがロビンフッドの収入の大部分を占めるようになってきたことを受け、収益で不足していた部分を改善しようという試みのようです。
一部の顧客、特にドージコインのトレーダーは、「ブローカーとしてロビンフッドを利用することで、仮想通貨のエクスポージャーはあるが、通貨自体の実際の所有権はない」と、ここ数カ月間、ソーシャルメディアを利用して抗議していました。
ロビンフッドに入社する前にグーグルで製品、エンジニアリング、デザインチームを率いていたChennapragada氏は、特定の顧客がサービスのテスト利用を開始し、彼らの意見を自社ブログやTwitterに掲載していくと述べています。
仮想通貨ウォレットには、ハッカーからお金を守るために、本人確認、多要素認証、電子メールや電話による確認など、さまざまなセキュリティ対策が施されると強調しています。
ロビンフッドの前四半期は、ビットコイン取引による収入が取引収入の半分以上を占めており、前年のわずか3％から大幅に増加しています。また、ロビンフッドの株価は水曜日の時間外取引で2％上昇しました。投資家は、ロビンフッドの新たなサービスの拡大に期待を寄せています。
FRBはデジタル通貨の導入に向けて調査を進める
米国連邦準備制度理事会（FRB）は、独自のデジタル通貨を発行するかどうかに関して調査を進めており、ジェローム・パウエル議長は水曜日、これについて報告書を間もなく発表すると示唆しました。
パウエル議長は、この問題については未だ何も決定しておらず、他国が独自のプログラムを進めている中、FRBがこの問題について特段急いで取り掛からないといけないプレッシャーは感じていないと述べています。
ボストン連邦準備銀行はこのプロジェクトの主導権を握り、中央銀行が決済システムの効率化のために独自のデジタル通貨を作るべきかどうかについて、マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同研究を行っています。
FRBのラエル・ブレイナード理事はこの試みを支持していますが、ランダル・クォーレス監督担当副議長をはじめとする他の人々はこの試みに難色を示しています。
ブレイナード氏をはじめとする支持者は、中央銀行がデジタル通貨を発行する利点として、危機の際に人々に迅速に支払いを行い、銀行口座を持たない人々に各種サービスを提供できることを挙げています。ブレイナードはこのように述べました。
「中央銀行が国民の利益のために安定した通貨と決済システムを維持することは、本当に重要だと考えています。それが私たちの仕事のひとつです。」
パウエル議長は、デジタル決済の分野における変革を称賛し、2023年に開始予定である独自のリアルタイム決済システム「FedNow」を含め、FRBは現在もあらゆる問題に取り組んでいるところだと述べました。しかし、FRBがより力強く動かなければ、世界の基軸通貨であるドルの地位が危うくなるのではないかと懸念する声もあります。パウエル議長は以下のように指摘しています。
「ドルの国際的な地位に言及し、FRBが独自のデジタル通貨を立ち上げるかどうかを決定するのは相応しいポジションである。規制環境への懸念もあり、プロジェクトを進める場合は立法府の承認が確実に必要になるだろう。」
上に見たロビンフッドの試みを含め、公的機関も民間企業も仮想通貨技術の導入が急速に進んでいます。
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リスク警告：信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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米国インフラ法修正案による資産受領の報告義務
ビットコインは中国の金融危機への懸念から40,000ドル付近まで下落
今年初め、中国規制当局はマイナーやそれに関連する事業に対して支配を強化し、仮想通貨業界に大きな影響を与えました。月曜の夜、ビットコインやイーサリアムをはじめとするほぼすべての仮想通貨が大きく下落しましたが、今回も中国の動向と関係があるようです。
月曜の価格変動は、中国の不動産開発企業である恒大集団社に関連していると言われています。3,000億ドル以上の負債を抱える同社は、世界で最も負債の多い不動産会社です。中国が同社の公約違反を許すのではないかと投資家が恐れているため、世界中の市場が急落しています。
同社が破綻すれば、中国経済や世界経済に大きな影響を与えるでしょう。2008年の世界金融危機の引き金となった、米大手投資銀行グループであるリーマン・ブラザーズの破綻が思い起こされます。
仮想通貨市場は、伝統的な金融市場との相関性が非常に高くあります。中国での出来事は、いつも危機感が募ります。
米国インフラ法修正案による資産受領の報告義務
再び規制の可能性について取り沙汰されている米国にスポットライトを当てましょう。先月、米国上院で可決されたインフラ法の修正案の中に、仮想通貨資産を取得したことを正確に開示しない場合、最高5年の懲役に課せられる可能性のある条項が盛り込まれた、とプルーフオブステーク同盟（POSA）は警告しています。
非営利団体であるPOSAの報告書によると、この条項は、あらゆる種類の仮想通貨を受け取ったすべての米国居住者に適用されることになります。これまで公的機関や議会での検討は避けられてきました。
POSAは、仮想通貨資産の利用者を重罪とする明文化については、提出される法案に目立たないように挿入するべきではなく、オープンに議論されるべきだと考えています。
インフラ法案第6050I修正によると、1万米ドル以上の仮想通貨を取得した「すべての人」は、社会保障番号を含む送り主の個人情報を確認し、報告書に署名をして、15日以内に政府にこれを提出しなければなりません。
この報告義務を怠った場合、罰金刑が課せられ、最高5年の懲役に処せられることもある、とのことです。このアイデアの源泉は、1984年の制定法に基づいています。この制定法は、対面の現金輸送を抑制し、大口の取引には金融機関の利用を促すことを目的としていました。
しかし、37年前の法律の比較的シンプルな要件を、仮想通貨の場合に代用するのは難しいでしょう。コンプライアンスが過度に重くなってしまいます。この結果、クリプトマイナー、ステーカー、レンダー、分散型アプリケーションやマーケットプレイスのユーザー、トレーダー、企業、個人は、必要な情報を報告する立場に無いにも関わらず、法令遵守を懸念し、論争の対象となるリスクにさらされるでしょう。
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エルサルバドルが1カ月で200台以上の仮想通貨ATMを設置
NFTマーケットプレイスOpenSeaでインサイダー取引の噂
15億ドル規模のスタートアップ企業であるNFTマーケットプレイスOpenSeaで、インサイダー取引の噂が流れたとされています。
従業員は特定されていませんが、OpenSeaの製品責任者であるNate Chastain氏は火曜日の夜、Twitterユーザーの@ZuwuTVから、秘密の仮想通貨ウォレットを使ってプラットフォームでの購入を前倒ししている（フロントランニング）と告発されました。
OpenSeaの回答書では、この出来事は「信じられないほど残念なこと」であり、同社は「直ちに徹底的な見直しを行う」としています。
中国の仮想通貨ニュースメディア8btcでは、Chastain氏とフロントランニングのスキームに関連するとされる販売を追跡し、合計18.875ETH、約67,000ドルの利益を特定しました。
Dune Analytics社によると、OpenSeaの先月の取引量は過去最高の34億ドルに達しています。このエピソードは、仮想通貨エコシステムの大部分に存在する規制の狭間を露呈しています。特にNFTは、法的には宙ぶらりんの状態です。NFTは正式には有価証券に分類されておらず、デジタル資産全般に関する法的判例もあまりないため、NFT関連のインサイダー取引は禁止されていないようです。
ロンドンを拠点とするフィンテックのデータアナリスト、ボアズ・ソブラド氏によれば、OpenSeaのスキャンダルは2つのことを証明しています。一つは、ブロックチェーンの透明性は、すべての取引が公開され、永遠に記録されることから、悪意のある行動を監視するための強力なツールとなること。もう一つはお金の概念が緩くなり、手口が大胆になってきていることです。
同氏は以下のように語っています。
「今、規制が話題になっていますが、悪質な業者の多くが今やっていることは明らかに違法です。規制当局が目を光らせていないために、ほとんどの人がこのような行為から逃れているのだと思います。これは、お金の概念があまりにも緩くなり、スキームがあまりにも大胆になったため、関係者が痕跡を消すための最も簡単な予防措置を無視していることを示しています。これもまた、今この業界で起こっている無謀な狂気を示しています。」
エルサルバドルが1カ月で200台以上の仮想通貨ATMを設置
エルサルバドル政府は、9月にビットコインを法定通貨として認めた後、200台以上のATMを設置しました。エルサルバドルは現在、米国とカナダに次ぐ世界第3位の仮想通貨ATMネットワークを有しており、南米の仮想通貨ATM全体の70％を占めています。
Coin ATM Radarによると、エルサルバドルは、現地でのビットコイン取引やビットコインから米ドルへの交換をサポートするために、これまでに205台の仮想通貨ATMを配備した結果、英国の仮想通貨ATM数を上回ったとのことです。8月16日のデータと比較すると、エルサルバドルはわずか1ヶ月で201台のATM構築に成功したことになります。
それまでは43位で、稼働している仮想通貨ATMは4台しかありませんでした。ナイブ・ブケレ大統領は以前、ビットコイン導入のための初期支援は、200台のATMと50の支店のネットワークを通じて提供されると主張していました。政府は、仮想通貨ウォレットサービスであるChivo社と提携し、国内のビットコインウォレットとATMの利用を後押ししています。
9月には世界で27,664台のATMが稼働し、2,790台のATMが新たに設置されたことで、仮想通貨ATMの設置台数は世界中で過去最高となっています。エルサルバドルのATM建設キャンペーンの拡大は、すべての企業にビットコイン決済の受け入れを義務付ける大統領令が新たに制定された時期と重なっています。同時に、他の当局が好ましい資産としてのビットコインの有用性をまだ議論している中、国際的に毎日平均63.7台のATMが建設されています。
これは、この業界がいかに堅牢になりつつあるかを示すものです。
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SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は再び規制を求める
レイ・ダリオ氏「ビットコインの成功とビットコインへの潰しは表裏一体」
世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は、ビットコインが広く受け入れられるようになれば、最終的には規制当局が仮想通貨の管理を行うようになると考えています。ダリオ氏は、NYで開催されたSALT会議で、CNBCの「Squawk Box」に出演したAndrew Ross Sorkin氏に、このように述べました。
「本当に成功すれば、最終的には規制当局が仮想通貨を潰し、潰そうとするだろうと思います。彼らには殺す方法があるので、殺すと思います。」
ダリオ氏によると、ビットコインには本質的な価値がない、つまり主要な価値や客観的な価値がないとのことです。ダリオ氏のポートフォリオは、ビットコインより金が多くなっていますが、ビットコインの億万長者となった多くの投資家は、ビットコインが現金の優れた代替品であると考えています。
「私は、現金の代替品や他の金融資産の代替品など、すべて検討する価値があると考えています。ビットコインに代替品としての性格はあります。私はある程度の金額をビットコインに入れています。」
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は再び規制を求める
9月14日（火）、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、米国上院の銀行委員会でスピーチを行い、仮想通貨業界に対する懸念を改めて表明しました。仮想通貨業界を「ワイルド・ウェスト」と呼び、同業界を監督下に置くべきだと訴えました。
これまでのビットコインの状況に対するゲンスラー氏の判断は、大半が好ましくないものでした。ゲンスラー氏によると、現在、仮想通貨取引所で取引されている仮想通貨のうち、証券に該当しないものは「ごく一部」にすぎないとのことです。
ゲンスラー氏は公聴会で、北米での取引量が最大となっているCoinbaseを標的にしました。先週、Coinbase Global, Inc.のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、同社のレンディングサービスに用いられるトークンが証券に分類される理由を提示するよう求めていました。しかし拒否されたため、同氏はSECを「非常に如何わしい」と非難しました。
ゲンスラー氏によると、仮想通貨取引所は「証券に分類されるトークンを何十種類も持っている可能性がある」といいます。
どのような金融資産が証券に該当するかを判断するために最高裁判決で示されたHowey Testという判例があり、投資契約、担保信託預金、預金証書など、さまざまな方法で証券を定義するための枠組みについて判示されています。Coinbaseのレンディングサービスの件でSECが特に問題としているのは、預金証書についてだと思われます。
しかしゲンスラー氏は、仮想通貨に対する厳しい批判にもよらず、仮想通貨について「否定的でもなく、ミニマリストでもない」と強調しています。とはいえ、何百、何千もの既存プロジェクトを証券として扱うことが何を意味するか想像しましょう。言うまでもなく、人員が不足しているSECでは、既に6,000ものプロジェクトが進行中であり、業務の規模が爆発的に増えるのは自明です。
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中秋節おめでとうございます！
9月にトレーダーと一緒に中秋節を取引キャンペーンで祝い、Overbitで取引して、暗号通貨の特典を獲得しましょう。
9月15日15:00（UTC+ 8）から2021年9月29日15:00（UTC+ 8）まで、Overbitに取引される1BTCの想定元本（数量）を取引ごとに、下記のように保証されたボーナスを含む抽選が現れ、ランタン🏮、月餅🥮、またはウサギ🐇の中から一つをお選びください。
抽選は24時間以内に期限切れになりますので、ご注意ください。
抽選の対象となる前に、必要な想定値に到達するためにどこまで行かなければならないかを示す表示が表示されます。
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証拠金取引は高いリスクをもたらします。必ず取引の前にリスクについてご理解頂き、それから取引を始めてください。そして必要に応じては専門家にアドバイスをお求めください。
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米ウォルマートのフェイクニュースでライトコイン価格が急上昇
月曜日、世界最大の小売業を展開するウォルマート（Walmart）がライトコインによる決済を開始するという内容の記事が、世界的なプレスリリースの配信サービスであるグローブニュースワイヤ（GlobeNewswire）に掲載されていたことを受けて、ライトコインの価格が最大で20%上昇しました。しかし、このプレスリリースは捏造されたものでした。
同サイトによると、このフェイクニュースは偽アカウントによって提出されました。米SECへの申請の形跡はなく、プレスリリースは機能しないウェブサイトにつながっています。
あらゆる報道機関が本件ついての報道を行い、ライトコインの価格をはじめ、他の仮想通貨の価格も一時的に急上昇しました。しかし、ウォルマートがライトコインとの提携に合意した事実はない旨の発表をしたことで、以前のレベルまで下落しました。ウォルマートの関係者は、CNBCに本件がデマであることを認めています。誰によって操作されたのかは不明です。
グローブニュースワイヤで投資家および広報を担当するヴァイスプレジデントのDave Pleiss氏は、米大手テック・IT系メディアのザ・ヴァージ（The Verge）に対して、「このようなことは、これまで同社に起こったことがない」と述べています。
「今朝、グローブニュースワイヤは、偽のユーザーアカウントによる違法なニュースリリースが作成されていることを発見しました。直ちに同リリースを撤回し、無視するように通知しました。」
本件は、他の金融市場などと客観的に比較すれば、仮想通貨市場全体がまだ未熟であることを示したと言えるでしょう。したがって、投資に関するニュースのソースを常に検証する必要があります。
インタラクティブ・ブローカーズ・グループが仮想通貨取引を拡大
米証券会社のインタラクティブ・ブローカーズ・グループ（The Interactive Brokers Group / IBKR）は本日、仮想通貨取引を開始したことを発表しました。ブロックチェーン企業のパクソス・トラスト・カンパニー（Paxos Trust Company）と提携しており、同グループの顧客は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの取引と保管ができるようになりました。
IBKRの顧客はPaxosを通じて、IBKRのプラットフォーム上で他の資産クラスと同様に仮想通貨を取引できるようになります。IBKRは、より統一されたユーザーエクスペリエンスの実現に向けてサービスを開始しました。これまで投資家は、あらゆるブローカーや取引所などの取引プラットフォームを利用して、仮想通貨やその他の資産クラスを取引していました。
マージンやスプレッド、最大2％の取引手数料など、取引所ごとに設定が様々です。IBKRと提携するPaxosの仮想通貨取引サービスは、月間取引量に応じ、取引額の0.12～0.18％という低い手数料を設定しています。また、1回の注文最低額を1.75ドルとすることで、競争力のある商品として発売することができます。
PaxosのCEO兼共同創業者であるCharles Cascarilla氏は、このように述べています。
「『信頼できる仲介者を介してデジタル資産へアクセスしたい』という消費者の関心が、金融業界に変化をもたらしています。Paxosは、安全でリスクのない方法によって暗号化を実現できるように構築されたブロックチェーンインフラを提供します。IBKRとの提携により、経験豊富な投資家はデジタル経済への迅速かつ信頼性の高いアクセスが可能になりました。」
IBKRは、当初は個人口座またはジョイントアカウントを持つ米国市民のみを対象としていました。今後、ファイナンシャルアドバイザーや他の業界の顧客など、対象を拡大していく予定です。
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Facebookが主導するDiemプロジェクトのローンチは米国で受け入れられるのか
Facebookが主導するDiemプロジェクトの行方
今回は、Facebookの再生に向けた最新の取り組みと、ペンディングとなっていた仮想通貨プロジェクトについてご紹介します。
ワシントン・ポストの報道によると、ここ数週間の間に、Facebookの幹部がバイデン政権の高官と面会したことを報じました。ソーシャルメディアの巨塔とも言える同社が主導する仮想通貨プロジェクト（Facebookが支援する自治団体「Diem」）は物議を醸していますが、規制当局の懸念を払拭しようと試みているようです。
仮想通貨の活性化のための当該プロジェクトは、即時決済のグローバルネットワークを構築することを目的としています。規制当局からの度重なる反発を受けて、ブランド名をLibraプロジェクトからDiemプロジェクトへと変更して再構築しました。それにも関わらず、このプロジェクトの実行により、金融システム上の安定性を脅かす可能性があるとして、FacebookとDiemは一部の財務省当局者からの監視を受け続けています。
2人の関係者によると、政府関係者が恐れているのは、提案されている新しいプロジェクトのローンチによりネットワークが広まった後、仮にその価値が下がった場合に、経済全体が危険に晒されるのではないかというものだと言います。
Diemは名目上は自治権を持っていますが、Facebookが主導しています。ある情報源によると、Facebookが独自に生産能力を上昇させる力を持っていることは、経済を脅かす可能性があるとのことです。
金融サービス委員会の金融技術タスクフォースのメンバーであり、共和党トップであるウォーレン・デビッドソン議員は、Facebookのブログ投稿に言及した声明の中でこのように述べています。
「仮想空間の多くの側面において概括的な規制をするのが不確実である状況下、FacebookとDiemが『合法性・違法性に関するあらゆる懸念』に対処できているのかどうかはわかりません。」
Facebook Financeを統括するデビッド・マーカス氏はインタビューの中で、FacebookとDiemの両者が、規制当局を納得させるためにどれほど努力してきたかを強調しています。このプロジェクトは安定性・安全性の担保されたものであり、facebookから独立したものであることを説得し続けてきました。
経済的な覇権主義の色彩が強い米国では、企業が運営する金融システムの発展は特段厳しいものになるでしょう。今後この話題がどのように展開していくのか、注視していきましょう。
ウクライナはエルサルバドルに倣って仮想通貨を合法化へ
ウクライナは、ここ数週間で、仮想通貨業界における基本的ルールを確立した5番目の国となりました。良くも悪しくも世界各国の政府がビットコインの存在を認識しています。
ウクライナ議会は、ほぼ全会一致でビットコインの合法化を承認し、規制を行う法案を可決しました。この法律については2020年から議題の一となっており、ウクライナの仮想通貨事情は、法的に曖昧な状態でした。ついに、法案がウォロディミル・ゼレンスキー大統領のデスクに向かっています。
現地の人々は仮想通貨の購入や交換を許可されていましたが、仮想通貨を扱う組織や取引所は、法警察によって頻繁に監視されていました。ウクライナの主要な英語新聞のキエフポストによると、当局は仮想通貨を「詐欺」と決めつけ、仮想通貨関連企業を急襲し、「根拠なく高価な機器を押収することが多い」などと、仮想通貨を敵視してきました。
一例として8月、ウクライナ保安局（SBU）は、首都キエフにある「秘密の仮想通貨取引所」のネットワークを閉鎖しました。SBUは、これらの取引所がマネーロンダリングを促進し、取引の匿名性と追跡困難性を助長していると主張しました。
この新しい法律は、ビットコインやその他の仮想通貨を所有している人に対する具体的な詐欺防止策を定めています。ウクライナの立法府であるヴェルホーヴナ・ラーダ・一院制議会では初めて、議員たちが仮想通貨領域における重要な用語を定義しようとしています。大統領が署名すれば、仮想通貨資産、デジタルウォレット、秘密鍵の定義がウクライナの法律に組み込まれることになります。
ビットコインを合法的な貨幣とするエルサルバドルの決定とは異なり、ウクライナの仮想通貨法の下ではビットコインを決済手段として導入することは困難であり、従って、ウクライナの通貨であるフリヴニャと対等な立場にはなり得ません。
しかし例えば、同国の旧原発に関する木曜日の動きは、広範なキャンペーンの一つとして位置付けられ、ビットコイン受け入れの一環となるムーブメントです。キエフポストによると、同国は、2022年までに仮想通貨市場を企業や投資家に開放していきたいと考えていると言います。
これは、仮想通貨業界の興味をそそる新たな動きであり、今後も注目していきたいと思います。
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