モルガン・スタンレーはビットコインのエクスポージャーを増加していると発表
eToroは米国でカルダノとトロンの上場廃止を発表
イスラエルの仮想通貨取引所eToro（イートロ）が規制上の問題から米国でカルダノ（ADA）とトロン（TRX）の上場の廃止を決定しました。この一報により仮想通貨の専門家らは困惑し、水曜日にADAとTRXの価格が下落しました。
市場の統計によると、TRXは同日中に5％以上下落し、ADAは8％以上下落しています。eToroは、簡潔な声明を発表しました。その内容は、「説明できない」仮想通貨規制上の理由から、今回の上場廃止の決定を正当化したようです。今回決定は、規制当局が投資家を保護するために、仮想通貨部門に対する管理体制についての確立した基準・規制を協議している最中の出来事となりました。eToroのスポークスマンはこのように述べています。
「仮想通貨の規制状況は急速に進化しています。その1つの結果として、米国のユーザーがADAとTRXの新規ポジションを持ったり、ステーキング報酬を得たりすることを制限することになりました。」
12月26日以降、米国ユーザーは両通貨のポジションを持つことができなくなります。また、同資産をステーキングすることで得られるステーキング報酬の利益の配当を得られるのは、12月31日までとなります。Yahoo Financeは、金融調査会社Quantum Economics社のCEOであるMati Greenspan氏の指摘を紹介しており、その内容によると以下の様になっています。
「今回はADAとTRXに限って規制することになりましたが、根本的な原因は定かではありません。従って、他のトークンに対する新たに起こりうる同様の規制に対して、対処案を講じることは中々難しいでしょう。しかし、ユーザーとして、また元従業員として、私はeToroの今回の決定を支持します。同社の指針をもう少し明確にしてくれると、我々の仮想通貨コミュニティにとってありがたいです。」
益々広まる仮想通貨への規制の状況が変化の兆しを見せています。
モルガン・スタンレーはビットコインのエクスポージャーを増加していると発表
CoinTelegraphの最新のレポートは、モルガン・スタンレーの投資ファンドが、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の株式を購入し、ビットコインへのエクスポージャーを増やしていることを発表しています。火曜日に公開されたSECの文書によると、モルガン・スタンレー・インサイト・ファンドは、GBTCの持ち株を、2021年第2四半期の928,051株から、9月30日時点で1,520,549株とし、63％以上増資しました。
同社の成長株資産のファイリングによると、2021年第3四半期には3,642,118株のGBTCを保有しており、第2四半期の2,130,153株から71％増加しています。3ヶ月間では、モルガン・スタンレーのグローバル・オポチュニティ・ポートフォリオは1,463,714GBTCを保有し、919,805株から59％増加しました。 本稿執筆時点でのGBTCの価格は45.72ドルで、9月30日時点では、同社のこれら3つのファンドのビットコイン・エクスポージャーは合計で6,626,381株となっており、その資産は約3億300万ドルとなっています。また、Cointelegraphによると、欧州全域の既存企業や新進企業に投資する同社のEurope Opportunity Fundは4月以降、Grayscale Bitcoin Trustの株式についても2倍以上に増やしているようです。
本稿執筆時点では、このファンドの更なるビットコインのエクスポージャーについては開示していません。今後さらに増加されることが予想されます。
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ブラジル最大の決済アプリがビットコイン投資をサポート
米国と英国は仮想通貨の不正利用に対する取り締まりを巡って合意
「米国と英国の政府は、仮想通貨とランサムウェアの不正利用に焦点を当て、その取り締まりのために合意した」とアメリカ合衆国司法省が発表しました。両国は仮想通貨の締め付けの為に手を組んだようです。
FBIは、「仮想通貨の価格上昇により、犯罪者にとってランサムウェアの存在が信じられないほど儲かるものになっている」ことを表明しました。
両国の副司法長官と内務大臣は、ビットコインとランサムウェアの違法利用に対して更に焦点を当てて、近年増大する国家安全保障上のリスクについての会話を続けていくことを約束し、合意しました。
先週、FBIのサイバー部門アシスタントディレクターであるBryan Vorndran氏は、下院監視・政府改革委員会で、「仮想通貨の価値の高まりによって、犯罪ネットワークやランサムウェアの運営者に勢いを与えている」と証言していました。今回のニュースは、連邦政府がランサムウェア攻撃への対応を巡って協議する最中の話題となりました。
今年、Colonial Pipeline Co.やJBS Foodsの米国支社など、米国の大手企業を対象とした数百万ドル規模のサイバー被害が認められました。当該委員会における公聴会は、これらのランサムウェア攻撃に関する議会調査の一環として行われました。
米国政府は、ランサムウェア攻撃の主犯格に対しての制裁として何らかのアクションを起こしてきているので、近年の米国政府の動向からすると、今回の合意の重要性は高いと言えます。
伝えられるところでは「Prolific」というランサムウェアグループが、7,000万ユーロ相当の身代金支払いを要求していた疑いが浮上してしました。これに対し10月、欧州刑事警察機構、国際刑事警察機構、FBIを含む共同作戦により、このグループの運営者2名がウクライナで逮捕されました。
仮想通貨は益々確立された資産クラスになってきています。これに伴って、仮想通貨市場における窃盗や詐欺の問題への対応に取り組もうとする政府が増えてくることが予想されます。
ブラジル最大の決済アプリがビットコイン投資をサポート
大手総合情報サービス企業のブルームバーグは、南米最大の企業であるMercadoLibre社が手掛けるデジタル決済アプリMercadoPagoを通してビットコイン投資を可能にする予定だと報じました。これが導入されれば、ブラジル人はビットコインを購入、売却、保管できるようになります。11月中には一部の利用者に初めて提供され、その後数週間でより多くのユーザーが利用できるようになる予定だといいます。
MercadoLibre社は、ブラジルではMercadoLivreとして知られており、同国最大のeコマースサイトを手掛けています。MercadoPagoのユーザーは、与信供与枠、無料のクレジットカード、および支払いの送受のための基本アカウントにアクセスできます。
このアプリは、ブラジルの高速かつ無料の送金ネットワークであるPixと統合されており、ユーザーは迅速にビットコインやその他の仮想通貨を購入、保有、販売することできるようになるでしょう。
MercadoPagoのヴァイスプレジデントであるTulio Oliveira氏は、レポートの中で次のように述べています。
「我々は、時間をかけて勉強し、学んだ上で、仮想通貨への参入を決めました。これは、将来的に金融業界を変革する可能性を秘めており、我々に新たな道を開くものです。今後、他のラテンアメリカ市場でもこの製品を提供する予定です。ただし導入当初に於いては、ユーザーは、 MercadoLibreで購入した商品の代金を直接支払う目的で、仮想通貨を使用することができません。」
秘密鍵を保持する自己管理型のウォレットにビットコインなどの仮想通貨を引き出すことができるようになることも想定されますが、この点はまだ不透明です。MercadoPagoを通してこの機能を有効にしない限り、ユーザーはビットコインのIOU（I owe you / 債務者が債権者に対して発行する非公式の借用証明書）を購入することになるでしょう。ユーザーに投資のエクスポージャーの機会を提供する一方、このままでは、ユーザーの能動的な資産管理を担保できず、第三者に頼ることでサイバー攻撃等の脅威に晒されることになります。
南米では仮想通貨の導入が急速に進んでおり、より多くの人々が自国とは別の通貨や金融市場への開拓を求めています。この話題は、金融市場における正しい方向への第一歩と言えるでしょう。
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ロシア連邦中央銀行が仮想通貨決済の受け入れに警告
2021年、ますます多くの国が仮想通貨の導入に向けて取り組む中、ロシアがこのテクノロジーに関する声明を出した最新の話題についてご紹介します。
Bitcoin.comの報道によると、ロシア連邦の規制当局は、ビットコインやその他の仮想通貨を支払い手段として合法化することに、依然として断固として反対しています。
ロシア連邦中央銀行（CBR）のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、ロシア連邦議会の下院にあたる国家院（ドゥーマ）で、「責任ある国家は仮想通貨の普及を奨励すべきではない。仮想通貨の匿名性により、誰も責任を負わないという事態が避けられない。責任ある国家は、その普及を促進したり、資産を搾取したりすべきではない。」と述べました。
ロシアの金融政策当局のトップによると、CBRは、不正な操作など犯罪を助長するような使われ方がされない限り、仮想通貨全般に対して反対しているわけではないといいます。ナビウリナ氏によると、ロシア連邦中央銀行は、ロシアにおける決済手段としてビットコインを認可することには、引き続き反対しているとのことです。
一方、CBRは、仮想通貨の人気上昇と電子決済の大幅な増加に鑑みて、国の通貨であるルーブルのデジタル通貨を構築しようと試みています。ナビウリナ氏は、「デジタルルーブルは、安価で信頼性の高い非現金決済を可能にします。ロシア人が必要としているものだろう。」と述べています。
全体としては、ロシア政府は仮想通貨技術を非常に真剣に受け止めています。仮想通貨の運用・導入に関しては、より慎重な立場をとっているようです。
2021年中、IRSは35億ドル以上の仮想通貨を押収
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は今年を通して、35億ドル相当の仮想通貨を押収しました。この押収額は、犯罪捜査部門全体の93％を占めています。犯罪者は仮想通貨を犯罪資金として用いる傾向が強く、法執行機関が対応に追われていることが浮き彫りとなっています。
IRSの犯罪捜査部門は、前会計年度中に回収した資金のほぼすべてがビットコインだったことを木曜日に明らかしました。犯罪者の間でも、仮想通貨の利用が非常に普及しているようです。
IRSでは、刑事事件で資金を差し押さえる際の主な手段として仮想通貨を利用することが急速に普及しています。この意味で、IRSがビットコインやその他の仮想通貨に対して大きな変化をもたらしているともいえます。IRSのサイバー犯罪担当ディレクターであるJarod Koopman氏は、以下のように指摘しています。
「大規模な仮想通貨の押収は、IRSの犯罪捜査の新しい基準となっています。これに基づき、膨大な数の仮想通貨が押収されています。我々は、調査業務に比重を置いて取り組んでいます。ビットコインは当初、10年以上も前ですが、不正な市場商品をオンラインで購入する際によく使用された通貨でした。その後、グローバルな金融機関において、世界で最も重要で強力な投資手段へと変貌を遂げました。」
今回の35億ドルという押収額は、いくつかの有名な事件と、近年ビットコインの価値が上昇したことが主な要因です。そのうちの10億ドル以上は、ダークウェブマーケット「Silk Road」から盗まれたとみられていた資産で、押収された6万9,000ビットコインが占めています。IRSは、仮想通貨監視ツール「Chainalysis」と捜査協力により、未知のユーザーがそのサイトから盗んだビットコインを追跡し、回収することに成功しました。IRSは、 11月にそれらの資産を押収し、現在は一般にオークションにかけられるまでアクセスを停止しています。
Silk Roadの創設者であるロス・ウルブリヒト氏が2015年に逮捕されたときは、ビットコインの価値は1BTC約237ドルであり、総額約1,600万ドル相当でした。今回の押収額のうち別件で1,000万ドルは、昨年、9年の懲役刑を宣告された元マイクロソフト社員のヴォロディミール・クヴァシュク氏から押収されたものでした。同氏は、仮想のギフトカードを盗んでビットコインで販売し、それをロンダリングしようとしたことから摘発されました。Koopman氏は、このように付け足しています。
「来年のIRSの犯罪捜査では、さらに多くの仮想通貨を没収する可能性があります。現在取り組んでいるいくつかの調査は、規模も範囲もかなり大きいので、その範囲内で推移すると予想しています。来年には今回の額を超える可能性もあります。」
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2ヶ月ぶりの大幅な下落で市場が安定化
エヌビディア社のマイニングチップの売上高が激減
米半導体大手エヌビディア（Nvidia）社のある製品の売上高が急減したことをご紹介します。2021年は仮想通貨の価格が急上昇したにもかかわらず、同社は、電子版「シャベル」をマイナーに提供する機会を失っているようです。
プロセッサーの一種であるNVIDIA GPUsは、複雑な演算問題を解くことでイーサリアムを効率的にマイニングする用途に供与されます。同社は3月、ビットコインの専門家のみを対象としたマイニング専用GPUを搭載したCMPシリーズの製品（以下、CMP）を発表しました。
同社は水曜日、CMPの売上が直近の四半期で前四半期比60％減となったことを公表しました。また、来たる第4四半期の同製品ラインの売上は、上昇しようとしなかろうと「非常に些細な」ものになるだろうと発表しました。5月からの第2四半期では、CMPの売上高として1億5500万ドルを計上し、同製品の会計年度中の売上高を5億2600万ドルとしました。しかし、これは同会計年度における同社製品全体の売上高192億7000万ドルの3％未満に過ぎません。
2018年は仮想通貨価格の下落により、中古のグラフィックカードが中古機器市場にあふれ、価格が下がりました。この結果、同社の株価と収益に悪影響を与えました。しかし、2021年は違うようです。同社のゲーマー向けの最新GPUは今年、急速な売れ行きにより小売店での入手が困難になっています。同社は水曜日に、10〜12月期には 「圧倒的な需要」があると念押ししました。
同社が春に同製品を発表した際は、マイニングのためではなく、ゲーム市場で能力を発揮する製品として位置づけられていました。同社CEOであるJensen Huang氏は5月、「CMPがマイナーを満足させ、マイニング市場で使われ続けることを願っています」と発言する一方で、「この製品ラインはゲーム市場への供給に対して保護するものです」と付け加えました。
同社はまた、ゲームに特化したGPUのソフトウェアを変更し、仮想通貨のマイニングに適さないようにしました。水曜日、同社は、「GeForceをゲーマーに向けるための努力」として、「デスクトップ向けに販売しているほぼすべてのGeForceグラフィックカードで、Lite Hash Rate仕様のソフトウェアを有効にした」と発表しました。
それにもかかわらず、同社は、「グラフィックカードの売上増加が仮想通貨業界と無関係であるとは断言できない」と主張しています。同社CFOであるColette Kress氏は、水曜日に行われたアナリストとの電話会議で、「当社のGPUは仮想通貨をマイニングすることができますが、これが当社のGPU需要全体にどれだけの影響を与えるかはわかりません」と述べました。
2ヶ月ぶりの大幅な下落で市場が安定化
CoinDeskの情報によると、火曜日にビットコインやその他の仮想通貨は記録的な高値から下落し、シンガポールの深夜の取引ではビットコインは6万ドル前後まで下落しました。
その後、ビットコインは損失の一部を取り戻し、現在は61,402ドルで取引されています。この価格変動の理由は不明です。一部では、火曜日の記者会見で、中国の国家発展改革委員会が仮想通貨のマイニングを引き続き一掃することを宣言し、その取り締まりによってマイナーが大量に移動したためではないかと推測されています。
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ビットコインネットワークのハッシュレートが5月に記録した過去最高値に迫る
フロリダ州に於いて、とある遺族が「家族だった故人がビットコインの生成に貢献した」と主張しており、裁判沙汰となっている事件についてご紹介します。
ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの身元について、長い間、様々な憶測を呼んできました。サトシ・ナカモトのビットコインは、640億ドル以上の価値があると推定されています。遺族は、隠されているそのビットコインのうち、半分に相当するビットコインを取得させようとしています。ビットコインの創始者とその投資にまつわる謎に対して、フロリダ州で訴訟が提起されています。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、亡くなったデビッド・クレイマン（David Kleiman）氏の遺族が、「我々の亡き家族は、クレイグ・ライト（Craig Wright）氏の助けを借りて、共同でビットコインの発明に貢献した」と主張していることについて報じています。
一方、ライト氏は過去5年間にわたり、ビットコインを発明したと主張してきましたが、その所有権を証明する証拠を提示したことは一度もありませんでした。しかし、本当に発明した者なら、約110万BTCに相当するキャッシュのほんの一部でも送金するか、アカウントを管理する秘密鍵を用いることで、簡単に身元を証明することができるのではないでしょうか。
2008年、サトシ・ナカモトと名乗る人物は、分散型「デジタル通貨」システムの概要について記された、9ページに渡るホワイトペーパーを公表しました。ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの身元について、これまで推測の対象となってきました。とりわけ、ビットコインの価格が上昇することで、彼らのプライベートの財産が増えるにつれて、その身元についての憶測が大きな話題となりました。今月初め、ビットコインは史上最高値である6万9,000ドル超を記録しています。
訴状によると、「ライト氏はホワイトペーパーの作成のためにクレイマン氏に連絡を取り、その後に2人で仮想通貨を立ち上げた」と陳述されています。クレイマン家の弁護士であるヴェル・フリードマン（Vel Freedman）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、「100万ビットコインを作成し、マイニングするためのパートナーシップがあったことを示す証拠になると信じています」と述べています。他方、The Journalによると、「被告代理人は、ライト氏こそがこの通貨の唯一の創造者であることを示す証拠を提示する」とのことです。
ビットコインには設立当初から多くの名前が付けられてきましたが、発明者や創設者が公に名乗りを上げようとすることはまずありませんでした。目に見える組織や人に属さない非中央集権的な貨幣の鋳造は、ビットコインの核となるコンセプトの一つです。サトシ・ナカモトの身元が明らかになれば、こうした基本的な価値観が侵害されることに繋がります。
ビットコインネットワークのハッシュレートが5月に記録した過去最高値に迫る
ビットコインの価格が6万ドルを大きく上回って推移する中、ビットコインネットワークのハッシュレートは、184エクサハッシュ（EH/s）超に上昇しています。このレベルになるとマイニングマシンの費用対効果が大幅に向上します。
4年以上前に開発された8テラハッシュ（TH/s）超の処理能力を持つ旧世代のマイニングマシンでも、現在の価格推移により、主要な仮想通貨をマイニングすることで毎日利益を得られるようになりました。ビットコインのハッシュレートは、イーサリアムのハッシュレートに新高値で肩を並べています。ビットコインのハッシュレートは、2021年11月15日に184 （EH/s）まで上昇し、2日前の11月13日よりも17.19%高くなっています。
ビットコインのハッシュレートは、2021年5月9日に記録されたオールタイムハイ（ATH）となる191 （EH/s）に接近しています。coinwarz.comの統計によると、今日のビットコインのハッシュレートの測定値は、ATHを超えるまであと3.8%ほどだったといいます。
イーサリアムは、マイニングリグによるマイニング収益が、ビットコインマイニングのためのデバイスによる収益よりも上回っており、最も収益性の高いASIC（半導体集積回路の分類の1つ）であると言えます。今日のビットコイン価格では、市場に出回っているSHA-256アルゴリズムのマイニングマシン3台で、1kWhあたり0.12ドルの電力を消費し、1日あたり36ドルの収益を出すことができます。
asicminervalue.comによると、現在市場で最も収益性の高いビットコインマイナーは、「Microbt Whatsminer M30S++」、「Apollo B2」、「Bitmain Antminer S19 Pro」となっています。トップのマイナーが最高の収益を得ている傍ら、2016年の旧式のマイナーもまだ利益を得ています。
仮想通貨の世界が大きくなればなるほど、ビットコインの優位性が維持されていくようです。
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ビットコインのアップグレード「タップルート」が本格的に始動
数年ぶりの大規模なアクティベーションとなるビットコインのアップグレード「タップルート」が本格的に始動
ビットコインは2021年11月14日、大規模なネットワークアップグレードである「タップルート」が完了しました。
ビットコインの大規模なアップグレードは、2017年の「セグウィット」を最後に行われていません。これは、ネットワークのスケーラビリティを高めることを目的としていました。ビットコインが強気相場となった際、ビットコインのトランザクションごとの取引手数料が、数百ドルにまで高騰したことが大きな懸念となりました。
今回のタップルートアップデートはさらに一歩進んでおり、ネットワークのプライバシーや、スマートコントラクトをサポートする能力の向上を目指しています。
CoinTelegraphは、今回のアップグレードに関する記事で、仮想通貨取引所であるAAXのリサーチ＆ストラテジー部門の責任者Ben Caselin氏へのインタビュー内容について報じています。同氏によると、次のような概要を述べています。
「タップルートアップグレードは、これまでネットワークに実装されたアップデートの中でも、最もインパクトのある変更の一つです。ビットコインはアップグレードによって、スマートコントラクト機能を実装し、コストパフォーマンスとネットワークプライバシーを最適化します。」
Bitwise Asset Management社の顧問弁護士兼CCOのKatherine Dowling氏は、CNBCに対して以下のように述べています。
「ビットコインはイーサリアムと比較して、スマートコントラクトへの適応がはるかに制限されてきました。スマートコントラクト機能に関して、これからビットコインがイーサリアムほど柔軟になることはないでしょうが、タップルートアップデートによってその差は縮まるでしょう。」
ビットコインがスマートコントラクトの分野ですぐに台頭してくることはないでしょうが、今回のアップグレードにより、エキサイティングな開発がなされ、ビットコインネットワーク上で日頃から使われるアプリケーションが構築されることを期待しています。
タップルートアップグレードを通じて、短期的にビットコイン価格に影響を及ぼすでしょう。しかし、その値動きの有無に関わらず、ビットコインネットワークの基盤をさらに強化するという意味で、4年ぶりとなるアップグレードが大きな前進であることは明らかです。
SECはスポットビットコインETFを却下
米証券取引委員会（SEC）は金曜日、米資産運用会社VanEckの現物価格に連動するビットコインのETF申請を却下しました。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）は、VanEck Bitcoin社の当該ファンドを上場させるため、3月にSECに対して規則の改正を求めていました。SECは、「CBOEは投資家を保護するために不正な取引を防止できることを証明していない」と指摘しました。SECは以前にも現物価格に連動するビットコインのETFの申請を却下していました。今回の判断の根拠は、当時申請を拒否した理由と一致しています。
VanEck社やCBOEなどは、約10年間にわたり、米国で初めてビットコインETFを上場させるために戦ってきました。しかしSECは、ビットコインの価格操作や投資家を保護する仕組みが不十分であるなどの懸念から、申請に対する判断を先延ばしにしていました。
現在も、諾否の判断を先延ばしにされたビットコインETF申請がいくつもあります。
ProShares社のBitcoin Strategy ETFは、10月19日に米国で初めて承認された先物ベースのビットコインETFで、初日に4％の利益を上げました。また10月22日には、Valkyrie社のBitcoin Strategy ETFが承認されました。
多くの投資家にとって、これらの先物ベースの商品は、現物価格に連動するETFほど有益なものではないかもしれません。長い道のりになるかもしれませんが、一部の投資家はビットコイン現物ETFの上場を待ち望んでおり、将来的に必要な第一歩と考えています。今年、SEC委員長のGary Gensler氏が先物ベースの商品には寛容的であると述べたため、先物ベースのETF申請が殺到しました。他にもいくつかのビットコイン先物ETFが取引開始のために承認を待っています。
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VisaのCEOによると、「全く新しいクラス」の顧客が仮想通貨市場に参加している
Visaが調査した消費者の購買習慣や人口動態の変化について取り上げます。VisaのCEOであるAbigail Ng氏によると、「全く新しいクラス」の顧客が仮想通貨市場に参入しているとのことです。
Visaの幹部によると、ノンファンジブル・トークン（NFT）は今年、より多くの個人を対象として、新たな資産を築くための市場を開放しました。NFTは、復元できないコレクションとして役割を果たし、唯一無二の一点もののデジタル資産です。デザイン的に珍しいものが多く見られます。音楽、デジタルアート、ウェブサイトのドメインなど、さまざまな商品の所有権は、ブロックチェーンやデジタル台帳に記録されています。Visaの仮想通貨担当ディレクターであるCuy Sheffield氏によると、NFTの誕生によって「まったく新しいクラス」顧客が仮想通貨市場に参入し、メインストリームとなっています。
芸術、音楽、文化などに関心のある人々が、「続々と仮想通貨ウォレットを立ち上げ」ています。そして、自らNFTを作成したり、他の製作者を支援したりすることに熱心になっています。Sheffield氏は月曜日、Singapore Fintech Festivalのパネルディスカッションで、「昨年にNFTが普及する以前は、仮想通貨資産は主に金や金融に関心のある人々を引きつけるものだった」と指摘しました。
仮想通貨は、以前よりもより文化的なものになってきており、より新鮮なものになってきています。Sheffield氏は、以下のようにも述べています。
「かつては、仮想通貨投資をする人はちょっと変わった人だと思われていました。しかし、仮想通貨ウォレットの利用目的は進化しています。ある人にとって、以前は仮想通貨を保管するための安全な場所でしたが、今では新しい音楽を見つける場所になっているかもしれません。消費者の生活に影響を与える、“スーパーアプリ”になっています。」
NFTの普及に加え、年初から、ドージコインや柴犬などのミームトークンの人気が急上昇しています。シンガポールの投資会社テマセク・ホールディングスの取締役であるKevin Lim氏は、このように指摘しています。
「人々は、"意味のあるお金 "が得られる可能性があるから投機をする。仮想通貨経済への関心が高まっています。」
Appleのティム・クックCEOは、仮想通貨を所有していると語る
AppleのCEOは仮想通貨への関心が高まっているようです。AppleのCEOであるティム・クック氏は、The New York Times DealBook conferenceで、ビットコインやイーサリアムを所有しているかどうかを尋ねられた際、「仮想通貨を所有している」と述べました。同氏は、火曜日に放映されたインタビューで、ジャーナリストのアンドリュー・ロス・ソーキン氏に対して、「多様なポートフォリオの一部として所有することは合理的だと思います。しばらくの間、仮想通貨に興味を持ち、研究していました。」と述べました。
しかし、同氏は、仮想通貨への関心が「個人的な観点」からのものであると強調しました。「Appleは今後、製品の決済手段として仮想通貨の利用を認めるか」という提案を否定しました。また、同氏は、Appleが今後、投資として企業の資金で仮想通貨を購入する可能性についても否定しました。
「私は仮想通貨市場で投資にのめり込むことは一切ありません。それは自分自身の資産を投資しないからということではありません。仮想通貨のエクスポージャーを得るために、Appleの株を買う人はいないと思うからです。」
同氏は8月、Appleの株500万株を受け取りました。それは、当時のレートで約7億5,000万ドル相当に上ります。同氏は2026年まで、追加のApple株の交付を受ける予定であり、その株数は今後の業績に応じて決まるといいます。同氏は、全財産を慈善団体に寄付する予定だと述べています。
Appleは現在、仮想通貨関連の製品やサービスを提供していません。iPhone App Storeでは仮想通貨ウォレットのアプリを許可していますが、マイニングアプリは禁止しています。Appleは、Walletアプリを通じて、非接触型のApple Pay、P2Pペイメント、Appleクレジットカードなどの金融サービスをリリースしています。たとえAppleが仮想通貨の製品やサービスを導入することになったとしても、それは何年も先の話となるでしょう。
Apple Payの幹部は2019年、同社が仮想通貨に「長期的な可能性」を見出していると述ベています。クック氏は火曜日、「Appleは仮想通貨技術を検討しているものの、すぐにやる予定のあることではない 」と述べました。
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