テキサス州の小さな町の平原にマイニング社の大手が続々上陸

最大手のマイニング企業2社が、未だ進出していなかった土地にビジネス展開した件についてご紹介します。

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アメリカで最大のマイニング企業であるRiot Blockchain社は、ナスダック上場にしています。CNBCによると、同社は、中国のビットコインマイニングの大手Bitmain社からスピンアウトした企業であるBitdeer社の所在地から、わずか10分の場所にあり、距離にしてたった4マイルの場所にあります。両社とも、テキサス州の「ロックデール」という人口5,200人の小さな町にあります。

ロックデールには、ビットコインマイナーが求めるものがすべて揃っています。仮想通貨に寛容的な政治家、広大な土地、再利用可能であるのに廃墟となった産業インフラ、テキサス州の電力システムに接続可能となっていることなど、枚挙にいとまがありません。

クルーズ上院議員は、ビットコインやマイニング分野に関する予測が正確であることを証明しています。オースティンで開催されたテキサス・ブロックチェーン・サミットでこのテーマについて講演しました。

同氏はインタビューで、ビットコインマイニングの「数秒でスイッチオン・オフを切り替える能力」の重要性について指摘しました。

ロックデール市のJohn King市長によると、同市には中国のマイニング業者を中心に、この地域でのビジネス展開を希望する企業から、約40件の要請があったといいます。

主に中国から亡命したマイニング従事者は、中国を抜いて世界一のマイニング地となった米国などでのビジネス展開に活路を見出しています。ロックデールは、それに完璧にマッチしているようです。非営利団体Texas Blockchain CouncilのLee Bratcher会長はこのように話しています。

「ビットコインマイナーが現れるまで、ロックデールの経済は数年間にわたって荒廃していました。」

中国のデジタル人民元の取引高は100億ドルに迫る

中国の中央銀行の高官によると、10月時点で1億4,000万人がデジタル人民元（eCNY）用のウォレットを開設し、取引総額はおよそ620億元（97億ドル）を記録したと、ロイター通信は伝えました。

「公共施設、ケータリングサービス、交通機関、小売店、行政サービスなど、155万の加盟店がeCNYを使って支払いを受け付けることができるようになった」と、中国人民銀行のデジタル通貨機関の穆長春（Mu Changchun）所長は述べています。一方、香港で行われた「Fintech Week」のカンファレンスで、同氏は、「e-CNYとも呼ばれるデジタル人民元の正式なローンチ日は決まっていない」と述べました。

世界各国の中央銀行は金融システムを近代化し、ビットコインなどの仮想通貨と競合しています。各国は国内外の決済を迅速化するために、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を検討しています。

中国において公には、仮想通貨との関係性がまだ不透明です。あまり熱心ではない政府が新興の仮想通貨市場にどのように対応していくのかを、このパイロットプログラムを通して深く垣間見ることができます。